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【9月市議会】市民のくらしを守る姿勢を堅持する―市長・国保の広域化へ見解表明
市会議員 梶原秀明

安倍政権が昨年成立させた医療保険法の改悪によって、2018年4月から、市町村国保が県単位に広域化されます。私は、国保税を低い水準に抑えている努力を広域化後も続けることを求めました。

【市民生活部長・答弁】加入者の所得に占める保険税の負担は、国保10・3%、協会けんぽ7・6%、健康保険組合5・6%で、他の制度より国保加入者の負担が重くなっている。(18年度からの税率は)今年度中に県から示される17年度試算用の標準保険税率にもとづき、現行税率との違い、加入者の負担、財政状況などを総合的に検討していく。
【梶原議員】広域化しても一般会計から国保会計への繰り入れは維持してほしい。低・中所得の加入者の負担感が重いことなどを考慮してほしい。
【部長】これまで税率の見直しを据え置いてがんばってきたことを考慮しながら検討したい。
【梶原議員】市長の見解は。
【頼高市長】国が財政的責任を果たすのが一番だと、市長として発言してきた。法律改正をふまえ、国民皆保険の要であるという国保の意義、市民のくらしを守るという市政運営の基本を堅持して、具体的な運営を検討したい。

◆住宅耐震化促進を
【梶原議員】1古い耐震基準で建てられている住宅の戸数はどうか。2国の補正予算(補助金30万円上乗せ)を活用し耐震化をいっそう推進すべき。
【都市整備部長】1平成25年調査では、(旧基準の)昭和55年までに建てられた住宅は、一戸建て3290戸、長屋建て130戸、共同住宅3030戸。2制度活用を積極的に検討したい。

◆歩道橋に手すりを
【部長】県が管理する歩道橋で手すりがないものが3橋ある。さいたま県土整備事務所に要望する。