日本共産党蕨市議団

被災者に寄り添い、必要な支援を実現 - 日本共産党の活動に学ぶ - 市会議員　鈴木　智

５日、日本共産党県委員会・県議団共催の被災者支援・災害対策研修会が開催されました。

最初に発言した塩川衆議院議員は、「すべての被災者対象に、生活・生業の再建・自立に必要な国などの責務を果たさせる」「時々刻々変化する要求をリアルにつかみ実現に全力をあげる。制度がなければ新たにつくる」などの基本姿勢を報告しました。また、東日本大震災で住家液状化被害を認定基準に追加させたこと、豪雪被害での国庫補助を拡大させたことなど、被災者と党の活動・実績を紹介。備えを国民任せにする「自立自助」論や小規模災害を地方任せにする「国と地方の役割分担」論を打ち破り、国の責任を求め、抜本的な改革をと強調しました。

さらに、現行制度の最大限の活用も強調。水害被害を例に、一階天井までの浸水で「全壊」、床上浸水で「半壊」など、実態に見合った被害認定を求めることや、災害救助法適用では、「恐れが生じた場合」を定めたいわゆる４号基準を適用させて、不当に狭くさせないことなどの実績を紹介しました。また、茨城県常総市で法律の支援対象外の半壊世帯への補助を実施した例などを示し、自治体の支援創設の重要性にも言及。最後に、党の支部と機関、地方議員、国会議員が協力し、国民・被災者と力を合わせて、引き続き頑張る決意を表明しました。

続いて、堀越道男・党常総市議団長が、死者２名など甚大な被害が生じた昨年９月の豪雨被害、国県市の支援拡充に奔走した党の活動と成果などについて講演。水害の審査基準を実態に合わせて運用させ、全壊などの認定を当初の認定数より大幅に増やしてきたことや、県市の独自支援を実現したことなどの実績を紹介。党が率先して現地調査や要求の聞き取り、国会交渉などを行ったこと、独自のボランティアセンターを開設したこと、被災者の運動を支援してきたことなどの経験を語り、党議員と支部・党機関一丸となっての活動だったと振り返りました。

その後は、県内で発生した水害や豪雪、竜巻の被災者支援に奮闘してきた県議団や各地の市議団が経験を報告。住民やボランティアとも力を合わせ、被災者支援に全力をあげてきた党の活動が紹介されました。

今回の研修会は、基準の適用など具体的な対応を学ぶという点でも、日本共産党の果たす役割を再確認するという点でも、充実した内容だったと実感しました。