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【12月市議会】総務常任委員会報告ー市会議員 鈴木智

11月28日、本会議終了後、総務常任委員会が開催され、職員給与等を人事院勧告に沿って変更する条例改正案、議員期末手当を職員の勤勉手当と同様に引き上げる条例改正案、市長・教育長等の期末手当を同様に変更する条例改正案を審議しました。議員期末手当について、日本共産党は質疑の中で、この間の経緯では議員の期末手当と職員の手当ては同じ扱いではなく、議員の期末手当の割合が高かった時期が続いたこと(現在は同じ)、議会内での議論がつくされていないことを指摘。一方で、この間の人事院勧告では、一時大きく引き下げられた職員給与や手当等が回復傾向にあり、議案が提案される背景は理解できることなどを表明。採決では日本共産党は退席(30日の本会議でも退席)し、他の委員は賛成しました。また、他の2議案には全員が賛成しました。
 続いて、1日の総務常任委員会では、職員退職手当条例の改正案、市税条例の改正案、補正予算案の3件を審議。条例案はいずれも法律等の改正によるもので、補正予算案とともに全員が賛成しました。