日本共産党蕨市議団

40年間にわたる公共施設等の管理計画
市民の意見を求めるパブリックコメントを実施中

蕨市は、市役所庁舎や学校校舎等の公共施設、道路や上下水道等のインフラ施設について、一元的に管理する蕨市公共施設等総合管理計画（案）を発表。市ホームページなどで公開するとともに、現在、市民の意見を募集するパブリックコメントを実施しています（締切は２月22日水曜）。

同計画（案）では、その目的を「公共施設等の全体の状況や長期的な視点に立った課題等を客観的に把握・整理し、…総合的なマネジメントを推進することにより、質の高い市民サービスの維持と将来にわたって持続可能な行政運営を実現する」としています。計画期間は、公共施設の更新が集中する２０１７年度から56年度までの40年間。

具体的な内容では、昨年策定された「蕨市公共施設等マネジメント白書」に基づき、改めて、蕨市の公共施設の現状や課題、経費の見込みと、財政状況の見通しについてまとめています。その中では、公共施設を60年で建て替えとした場合で直近実績との比較で年平均15・11億円の不足が、同じく70年で建て替えとした場合でも13・2億円の不足となるシミュレーションで、同時期に集中して公共施設が建設された蕨市の課題が改めて示されました。

その上で、同計画（案）の基本方針では、「計画的な保全・管理により、保有施設等の長寿命化を図ります」「市民ニーズの変化への対応と健全な財政運営を踏まえた保有施設等の総量の抑制を図ります」との基本目標を設定。点検・診断、維持管理・修繕・更新など、安全確保、耐震化、長寿命化それぞれの実施方針をさだめ、統合や廃止の推進方針では、「施設の安全性」「利用状況」などで診断・検討すること、統合や廃止にあたっては「できる限り市民サービスの低下を招かないようにする」方向が示されました。また、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を設定し、現状と課題、基本方針を規定しています。

なお、推進体制については、担当部署の設置を検討し、各部門に散在する関連データを収集、一元化して管理することなどの方向性が示されています。

公共施設等総合管理計画については、政府が全ての自治体に策定をもとめたもので、政府の示す方向性については、「集約化」を加速させ、住民サービスの低下につながるなどの不安も出されてきました。今後、蕨市が、どのように市民の願いに沿った対応をすすめていくかも課題となります。

党市議団では、この課題については、予算要望で「公共施設の更新を検討する場合には、市の財政状況や市民の利用状況などを考慮する。市民の意向を十分に把握し尊重する。ＰＦＩなどの民間の資金や手法に依存する方式は採用せず、市の所有権と管理責任のもと、市民要望や地域の実情にあった施設整備を市の責任で行う」ことを求め、議会でも一般質問などで積極的に議論を行ってきました。また、引き続き、市民の願いを届け、頼高市長のあったか市政を支える立場で取り組む決意を示しています。