日本共産党蕨市議団

【６月市議会】６月議会は１日開会　６月市議会の議案説明行われる

６月の定例市議会は６月１日（木）開会。頼高市長が市長報告をします。
　これに先立ち、19日、６月議会に提出する議案説明が日本共産党蕨市議団にありました。頼高市長提出の議案は、条例案２件、人事案４件、契約案４件、その他３件です。
　
それぞれの主な内容は以下の通りです。

　条例は、市職員退職手当条例の改正と市税条例等の改正。人事案は、固定資産評価審査委員３人、人権擁護委員１人の専任の同意について。契約案は、市民会館等耐震補強工事、錦町スポーツ広場改修工事、錦町雨水管管梁築造工事、市民体育館等耐震補強等工事（増額する変更契約）の４件の契約の締結。その他の議案は、法律等の改正に伴い専決処分された市税条例の改正と国民健康保険税条例の改正、保健センター設置及び管理条例の改正についての承認。
　
この説明では追加で２件の報告がありました。

１件目は、市立病院経営改革プランの改定について。これは、国からの要請を受け、平成26年４月に策定されている第２次蕨市立病院経営改革プランに「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」に関する内容を追加するなど、所要の改訂を行うもの。

　２件目は、ＮＰＯ法人ベストライフ（蕨市南町２丁目）による介護給付費及び障がい者移動支援事業費の不正請求事案の経緯と今後の対応について。
　ベストライフは、平成24年１月から平成28年11月の間の介護給付費１４８４万円、移動支援事業費５３３万円を不正に請求していたとして、合わせて２６１０万円（ペナルティー加算含む）の返還請求を求めているとの経緯が説明されました。
　今後の対応としては、ベストライフで障がい者サービス利用計画を策定していた１０６人については新たな事業者への移行をお願いしていることや、再発防止策として、障がい者移動支援事業者である40の事業所へ通知を行うとともに、今後３年かけてすべての事業者を市が指導監査を行っていきたいとの報告がありました。なお、法人は６月末までに解散する見通しであることから、今後の返還請求は不正を行った個人に対して行い、当該個人が返還契約書等に基づき、市に返還していくことになるとの説明でした。