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２０１７年度蕨市の事業・施策その４ - 学校敷地内への学童保育の整備すすむ
留守家庭児童指導室、いわゆる学童保育は、保育園と同じく共働きやひとり親家庭の増加、さらには２０１６年４月から対象が小学校４年生から６年生までの児童を対象と広がったため、新１年生になる新規希望者のみならず、継続希望者も増加し、学童保育の必要性はますます高まっています。
日本共産党蕨市議団は、非常勤職員である指導員の賃上げや研修の充実など待遇改善を図りながら、待機児童が出ないよう学校敷地内への増設を求めてきました。
学童保育室への入室児童の増加に伴い、16年４月から初めて中央小学校と東小学校に学校の一時的余裕教室を使い、日常の保育などの運営を委託する形で、新たな留守家庭児童指導室が開設されました。
さらに南小、北小、塚越小、西小での増設を進め、新年度予算では中央東小への増設を進める予算が計上され、これで全ての小学校区内での増設がはかられ、指導室は合計16室定員６百名まで拡大されました。
（下記をクリックすると一覧表が開きます）
(蕨市の留守家庭児童指導室一覧)
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