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【6月市議会】内心の自由を脅かす「共謀罪」法案の撤回
求める市民の陳情に、新生会・公明党が反対 - 総務常任委員会報告 - 市議会議員 鈴木智

6日、総務常任委員会が開催され、陳情1件、条例2件、契約4件、その他1件を審議しました。

陳情は、「共謀罪」法案撤回を政府に要求するよう求めるもの。意見陳述はなかったものの、提出者は事前に各会派を訪問。「普通の市民」が陳情を提出した切実な思い等を伝えていました。

討論で日本共産党は、いわゆる共謀罪法案について、(1)近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法の保障する思想良心の自由や表現の自由を侵害する違憲立法で、国連の特別報告者からも懸念が表明されていること、(2)「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」との政府の説明が破たんしていること、(3)監視社会をつくる「現代版治安維持法」ともいえる内容であること等を指摘。「今国会で成立の必要はない57%」等の世論調査結果も示し、陳情に賛成を表明しました。民進党も、「憲法に定められた基本的人権を脅かす恐れが高い法案を成立させることは断じて認められない」と賛成討論しました。

一方、新生会と公明党は、「テロを含む組織犯罪の未然防止の体制を整える必要がある」「国民生活が広く監視されるとの指摘は当たらない」「組織犯罪に加担していなければ対象とならない」等、政府の言い分そのままにそれぞれ反対討論。採決では、賛成少数となりました。

続いて、審議された職員退職手当条例改正と市税条例改正は法改正に伴うもの。契約は、市民会館等の耐震化、錦町スポーツ広場の人工芝化等、錦町雨水管渠築造の工事請負契約と市民体育館耐震工事の契約変更。これらは全員が賛成しました。