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【9月市議会】2016年度一般会計決算への質疑 - 市議会議員 鈴木 智

昨年度(2016年度)の特徴として、一世帯当たり消費支出が前年度比マイナスの状況が続き、実質賃金も伸び悩んできたと述べ、アベノミクスの筋書きが破綻していることを指摘。暮らし応援の「あったか市政」への期待を表明し質疑に入りました。明らかになった主な内容を報告します。

◆市民税・市民の所得状況等
個人分では、所得階層別の納税義務者数が全ての所得階層で増加、総所得平均も前年度比3万円増の244万円に。しかし、3月議会で示された2000年度との比較では36万円の減。法人分では、議案説明で「円高基調を受け、輸出関連企業の収益減少などにより法人市民税が減」と説明されています。

◆市の借金・財政健全化
借入金残高合計は306億9千万円で、市長就任時より49億円の減。臨時財政対策債(地方交付税の代替措置的制度で返還の費用は後年度の地方交付税で措置)を除けば約115億9千万円減と財政健全化が前進。

◆市職員の状況
病院医療職を除く正規職員では3年間の推移で4人増。非常勤職員は事務補助員3人増、パートタイマー等6人増。土曜保育の拡充、生活困窮者自立支援等に対応し関連部署で増員。職員のメンタル不調防止を目的に行われたストレスチェック結果を、職場環境改善に活かすよう要望しました。

◆市内業者への発注
契約金額100万円以上の工事で市内業者の落札数は27件(前年度比1件減)。100万円以下の修理・修繕が対象の小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者数は前年度比1件増の13社。発注実績は55件、676万6305円増の204件、2333万4274円。

◆アクティブシニア社会参加支援事業
シニア世代の地域デビューのきっかけづくり。ボランティア・市民活動見本市の参加者は600人、体験会では23団体の活動を65人が体験。ナビゲーターが応じた相談は27件。アンケートでは32名が活動を希望するなど、一定の効果があった。

◆空き店舗対策
昨年度は3件が開店し制度開始以来10店が開店(現在営業は9店)した。今後、補助対象の店舗数を増やすため、商工会議所・商店街と連携し働きかける。

◆家具転倒防止器具の設置
昨年度に限り全世帯を対象にした結果、補助件数は前年度比63件増の78件。今年度は高齢者(75歳以上)・障がい者等の世帯が対象。

◆留守家庭児童指導室
昨年度3室開設で90人の定員増。さらに今年4月には150人増の定員605人。

◆保育園
昨年4月の認可保育園の定員は60人増の1168人。小規模保育施設で8人増の134人。一方、待機児童は昨年4月当初は3人だったが12月には72名。

◆健康長寿埼玉モデル事業
県の事業で蕨市では「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」を実施。3年間のモデル事業で昨年度は2年目。51人増の196人が参加。

◆生活困窮者・生活保護受給者への学習支援事業
週2回の開催にして拡充。生活困窮者・生活保護受給者合わせた利用者数は前年度比10人増の40人、参加者数はのべ184人増ののべ714人、家庭訪問はのべ101回増ののべ879回。

◆生活保護改悪の影響
昨年度末の保護受給人数は52人減少の1533人。13年度から3か年で行われた制度変更の生活扶助費への影響は、70歳単身・月1170円減、70歳夫婦・月2800円減、40歳母親と中学生・月1万4830円減、40歳夫婦と小中学生・月2万1870円減。子育て世代への深刻な影響が改めて示されました。