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国保県単位化に伴う税率改定、来年度は見送りの方針 - 議会の議案概要、新年度国保の見通し、庁舎耐震整備基本方針が示される

12月定例議会（27日開会予定）を前に、蕨市議会の各会派・議員に対して議案概要の説明が行われ、あわせて来年度に迫った国民健康保険の制度改正（県単位化）に伴う国保税率の方針、庁舎耐震化整備基本方針（案）が示されました。

15日に行われた日本共産党市議団への説明では、12月議会上程予定の条例案２件、補正予算案２件、契約案１件、その他１件などが示されました。このうち、市民会館設置及び管理条例の一部改正は、現在、使用許可を受けた民間事業者が管理する披露宴関係施設などを、市民会館の指定管理者が一元的に管理できるようにするもの。一社だけが提供してきた飲食サービスを、他の業者も行うことができるようになるなどの内容です。一般会計補正予算は、認可外保育園から小規模保育施設への移行１園（塚越）、小規模保育施設の新設２園（錦町、北町）への補助などです。

続いて、県単位化（広域化）が行われる来年度の国保について、蕨市の方針が示されました。説明では、この間発表されてきた県の試算では、１・86倍（２回目の試算）など税率の引き上げが必要との方向が示されたこと、そうした状況では一定の引き上げが必要になることなどの経緯を説明。さらに３回目の試算などの情報をもとに検討し、これまでの繰り入れの努力を継続することで対応できる見通しが立ったとして、税率の改定（引き上げ）を見送る方針が示されました。国保税の県単位化（広域化）が税率の大幅引き上げにつながる問題は、国会でも５月に梅村さえこ前衆議院議員が追及。党市議団も繰り返し議会などで訴えてきました。国民的な世論運動も広がり、９月には厚労省が国保水準の激変が生じない対応を求めていました。

最後に庁舎耐震整備基本方針案について現在地での建替えを基本とする内容や、24日からのパブリックコメントを経て決定していく考えが示されました