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東京広域の防災拠点を視察‐県南協議会
市議会議員　梶原秀明

県南都市問題協議会（蕨・戸田・川口の市議で構成）の危機管理問題研究部会は11月21日、江東区にある東京防災拠点施設（正式名称は、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点）を視察しました。ここは、３年前に５・３憲法集会が開かれたところでもあり、13・2ヘクタール（東京ドーム３個分）の広域防災公園です。

公園の隅にある本部棟１階の本部会議室で視察団は、国土交通省の担当者から説明を受けました。施設は２００８年６月竣工で、「首都圏直下地震が発生した際には、被災した都県災害対策本部と密接な連携を図るため、速やかに政府現地対策本部を設置する」（16年３月中央防災会議）とし、大災害時には政府本部の一つになるということです。

次に、本部会議室の隣りにあるオペレーションルームを見学。映画のシンゴジラのロケにも使われた広大な部屋には、３００インチモニターと、48台のテレビ各局用モニター、１８６人分の要員の席と打ち合わせスペース84席、パソコン、コピー機など複合機、ホワイトボード数十台と膨大な筆記具を備え、大災害時にはただちにオペレーションが開始できるようになっているそうです。本部棟は免振装置の上に配置され、本部棟を含む公園の一部は液状化対策がされ、３日分の非常用燃料と７日分の食糧を備蓄し、大災害時にも要員が寝泊まりできるようになっています。

視察団はその後、市民への啓発を目的とする、防災体験ゾーンと防災学習ゾーンを見学。体験ゾーンでは「発災後72時間の生存力をつける」と称し、発災後の実物大の街の中をタブレット端末でのクイズに答えながら進み被災72時間で何が起きるのかを考えることができます。学習ゾーンでは首都圏で起きうる地震の被害予測、減災対策、避難所での工夫など、パソコンも活用したくさん学べます。