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【12月市議会】職員給与引き上げの条例改正などを審議-総務常任委員会報告（市議会議員 鈴木智）
11月30日、総務常任委員会が開催され、条例４件、補正予算１件、契約１件、専決処分の承認１件を審議し、全てを本会議で可決すべきものと決しました。
条例の一つは、これまで施設使用を許可された特定事業者が行っていた市民会館の披露宴事業等を、指定管理者が直接複数の業者と提携して行えるようにするもの。市民には手続きの簡素化や選択が広がるなどのサービス拡充が期待されるとされています。
他の条例は、人事院勧告に準拠し職員の給料表と勤勉手当引き上げるものと、職員勤勉手当に合わせて市長・教育長の期末手当、議員の一時金を引き上げるもの。党市議団は、職員と市長・教育長に関する条例には賛成。議員一時金については、「給与引き上げの人事院勧告が続く状況もあり、市長が提案する趣旨は理解する一方で、議員の報酬等については費用弁償も課題として残され、より慎重な検討が必要」と発言し、採決時に退席しました。この議案については他に１人が反対しています。
補正予算は、住民票や個人番号カードに旧姓を併記できるようにするためのシステム改修費等。契約変更は、市民会館耐震工事で障がい者用トイレの利便性を高める（配置の改善やオストメイト機能の追加）等が主な内容です。
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