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【12月市議会】12月定例市議会が閉会-一般会計補正予算など市長提出議案9件を可決

 12月15日、12月定例市議会は最終日を迎え、小規模保育施設新設の補正予算や、市民会館耐震工事の契約変更(障がい者用トイレの充実等)など市長提出議案9件を可決し閉会しました。なお、今議会の傍聴者は46人(本会議のみ)でした。
 この内、市職員の勤勉手当引き上げに合わせて議員の一時金を引き上げる条例改正に、日本共産党市議団は、費用弁償を含む報酬のあり方について議員間で協議されていないことを理由に退席(10日付総務常任委員会の記事参照)。他の議員一人が反対しました。
 この日の本会議では、議会改革特別委員会委員長が、パブリックコメント実施要綱の策定や災害時の議員活動についての研修の実施などの成果と併せて、来年の3月議会から代表質問制度を実施することで一致したことを報告。さらに議会運営委員会で代表質問の実施が正式に決定されました。

3月議会で代表質問を実施
 
 代表質問は、一般会計当初予算で行われていた代表質疑に替えて行うもので、予算に限らず市政全般について質問できます。また、代表質疑は二人以上の会派だけが行うものとされ、発言は登壇を含め3回まで(時間制限はなし)でしたが、代表質問では、二人以上の会派は基礎時間20分に〔所属人数× 10分〕を加えた時間を、他は各10分間を発言時間としています。
 党市議団は一貫して一人会派や会派に属さない議員にも当然に予算質疑を行う権利があると主張し、代表質問では一人会派なども含めて所属議員数で質問時間
に大きな差が生じない制度を提案。最終合意の内容についても所属議員数による差が大きすぎると指摘して
いました。一方、「(問題はあるが)全くできなかった一般会計当初予算を含む質問ができるようになる」と会派に属さない議員が合意の意向を示したことを尊重。質問時間については来年度以降も協議することを確認して合意したものです。