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【６月市議会】所得控除を縮小、設備投資促進施策など条例案 - ６月市議会が１日に開会
１日に開会する６月定例市議会には、条例３件と専決処分の承認２件、計５件が議案として出されます（議会は21日まで）。
条例は、地方税法「改正」に伴い市税条例を改正するもの。内容は、給与所得控除・年金控除を縮小し、基礎控除を拡大する、中小企業の設備投資を促進するため固定資産税を３年間ゼロとする特例の創設、などです。地方税法「改正」は、給与８５０万円以上の人には増税となるものです。日本共産党は、「税負担の公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化だ」（宮本徹衆院議員、２月28日財政金融委員会）と主張しています。
他に、図書館協議会委員に「市民」を加える図書館条例の改正など。専決処分は、国保税の５割・２割軽減の対象者を拡大すること、などです。
「選択的夫婦別姓を求める」陳情出される
中央３丁目の市民から「選択的夫婦別姓の導入を求める」意見書を国に出すように、との陳情が出されました。６日の総務委員会の冒頭で審査されます。
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