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【６月市議会】環境福祉経済常任委員会報告 - 市議会議員 梶原秀明・宮下奈美
環境福祉経済常任委員会（梶原秀明委員長）は７日に開催し、議案は「蕨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」と、「蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認の２件です。２議案に全委員が賛成しました。
放課後児童健全育成事業は、以下２点の改正です。一点目は表現の変更で、放課後児童支援員の基礎資格を学校教諭資格だったところ、特別支援学校の教員免許のみを有する人、臨時免許状を有する人等を含めるなど、表現の明確化をはかります。二点目は資格要件の拡大で、高卒以上の者に限られていたものを、学歴を問わず５年以上の実務経験を有し、市長が適当と認めた者と変更します。
国民健康保険税条例は、地方税法施行令の一部改正に合わせ、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額の引き上げを行うものです。宮下市議の質疑に対し担当課長が答弁。影響世帯数と影響額は、５割軽減、約20世帯・30万円、２割軽減、約60世帯・25万円の計80世帯・55万円です。
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