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特定健診の電話勧奨を開始―国保運協おこなう
市議会議員 梶原秀明

今年2回めの国民健康保険運営協議会が9日市役所内であり、委員として出席しました。議題は、2017年度国民健康保険会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。

17年度決算は、歳入合計約88億3189万円。歳出合計約85億3302万円。歳入のうち、国保税は約15億680万円で、前年より1212万円の増。納税推進室から、収納率が9年連続向上していること、滞納を防ぐ目的で17年度は(他税を含め)907件の差し押さえをおこない約1億1300万円を歳入に充当したと説明。一方で、国保税納付の意思はあるが納付困難な被保険者に対しては、きめ細やかな相談を実施しているとの説明です。

歳入のうち、「その他一般会計繰入金」(保険税の値上げを抑えるための繰入金)は約5億9964万円で、前年より約2億4753万円の減少で、近年では最も少ない額となりました。歳出のうち、保険給付費は47億2087万円で、前年より約4%減っています。主な原因は、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行するなどで、被保険者数が減っていることです。特定健診の受診率が前年より約3ポイント上がり43・9%。Tシャツを進呈するなどのキャンペーンの効果があり、引き続き、受診勧奨の様々な取り組みをしていくと、医療保険課が答えました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、16年度につづき17年度も健康づくりの優秀市として県から表彰され、950万円の交付金を得たこと、健診受診率の更なる向上のため8日から「合成音声による特定健診の電話勧奨」を開始したことなどを報告しました。