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2017年度決算などを審議 戸田競艇企業団議会 委員会報告
市議会議員 鈴木 智・梶原秀明

8月17日、戸田競艇企業団議会の閉会中審査が行われ、梶原議員が所属する総務常任委員会、鈴木議員が所属する業務常任委員会がそれぞれ開催されました。

総務常任委員会では、はじめに17年度決算認定について審議しました。日本共産党は、昨年度行った戸田競艇企業団と埼玉県都市競艇組合の開催日数・日程などに関する協議について質疑し、協議の継続を要望。採決では全委員が同意しました。また、17年度の未処分利益剰余金約23億6940万円について、三市へ10億円(蕨市へは2億5000万円)を配分し、経営安定化基金積立金に3億円を、建設改良積立金に10億6000万円をそれぞれ積み立てることなどを内容とする処分案に全員が賛成しました。

業務常任委員会では、同決算認定について審議。日本共産党は、売り上げの一定割合を日本財団(競艇の収益金をもとに事業を行っている公益財団)へ交付金として支出していることについて、日本財団の監査体制や、戸田競艇企業団として交付率の引き下げを求めることについて質疑。討論では、財政の透明性が確保されていないと指摘し反対を表明しました。また、審議の中では、他に、施設の老朽化に対して点検体制の強化なども求めています。

この日は両常任委員会の閉会後、周辺対策特別委員会(鈴木議員が所属)が開催されました。理事者より、周辺対策事業についての説明に続き、周辺対策協議会理事会での協議事項について報告。理事の選出や交通対策として行われている事業について変更を求める意見が出ているとの説明があり、意見が交わされました。日本共産党は、議会への報告がより詳細に行われるべきこと、交通安全対策については施行者の責任で継続できるよう努力すべきことなどを要望しました。