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【９月市議会】財政の健全化をすすめ市民要望を実現！あったか市政を問う - ２０１７年度決算認定質疑 - 市議会議員　やまわき紀子

５日の本会議で17年度一般会計決算質疑を行いました。一世帯当たり消費支出は、引き続き前年度比マイナスの状況で、実質賃金も伸び悩んでいます。国民の暮らしが厳しい状況であると同時に、アベノミクスの筋書きが破綻していることを指摘しました。こうした中で、財政健全化をすすめ、市の借金を減らしながら市民の暮らしを応援する「あったか市政」が推進されていることを高く評価。期待を表明し26項目の質疑を行いました。以下、主な内容を報告します。

◆市の借金・財政健全化
借入金残高合計は約３０３億１千万円で、市長就任時より約52億9千万円の減。臨時財政対策債（地方交付税の代替措置的制度で返還の費用は後年度の地方交付税で措置）を除けば約１２２億８千万円減と財政健全化が前進。土地開発公社の着実な健全化も進んでいます。

◆市民税と収納状況
個人分では、実質賃金の伸び悩みなどの状況がある一方で、所得階層別の納税義務者数では全ての所得階層で増加した。昨年度から１千７人増え３万９１３６人となったことなどで、市民税収入は６６２６万円の増。収納率（本来納めるべき税額に対し、実際に納税された税額の割合）は個人分92・2％、法人分95・9％と伸ばしている。収入未済も約７３００万円減。

◆市職員の状況
病院医療職を除く正規職員は５１５名で政策企画室、児童福祉課、下水道課で増員した。非常勤職員は１８０名で納税推進室や学校教育課で増員。

◆市内業者への発注
契約金額１００万円以上の工事で市内業者の落札数は21件（前年度比６件減）。１００万円以下の修理・修繕が対象の、小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者数は前年度比２件減の11社。発注実績は１４１件、１２０５万９１４１円。年ごとに発注内容の変化に伴う増減はあるものの、市内業者への発注を増やす努力が続いています。

◆国民健康保険
収納率の向上で約１２００万円収入増をはかり、被保険者数の減少により保険給付費は約２億１千万円減少した。こうした状況で一般会計からの繰り入れも減少。特定検診の受診率は向上した。

◆３つの埼玉県モデル事業の推進
(1)健康長寿プロジェクトには１９９名が参加。医療費抑制効果が検証された。(2)地域包括ケアシステム事業では、自立支援型ケア会議の開催で28名のケアプランを検討した。百歳体操は18教室４９６名が週に一度参加した。介護予防運動に取り組む。(3)アクティブシニア社会参加支援事業は、シニア世代の地域デビューのきっかけづくり。見本市に５００名参加。19団体が25回の体験会に41名が体験。ナビゲーターが応じた相談は47件。スキルアップ講座には１００名が参加。体験会参加者のうち11名が活動を継続するなど、一定の効果があった。

◆街なか防犯カメラ
市内全域に１４０基を設置。運用基準を設け、管理や利用の制限を定めている。法に基づく警察への映像提出は30件。犯罪件数の減少から犯罪抑止につながっているとの答弁がありました。

◆留守家庭児童指導室
定員１５０名増の６０５名で６０７名が入室。待機児童は55名（小２が１名、小５が45名、小６が９名）。

◆保育園
認可保育園は定員１１６８名に１１０７名が入園。小規模保育施設で１３４名の定員に１３３名が入園。一方、待機児童は最終とりまとめで１４５名（０歳99名、１歳17名、２歳15名、３歳14名）。定員増が図られたが、一方で入園希望者の増加も多く、引き続き、認可保育園増設などの対応が求められます。

◆保育士宿舎借り上げ支援
８園12名分の宿舎借り上げ支援として４２４万３千円を補助した。

◆児童虐待相談
児童虐待相談件数が１５７件と年々増加している（15年度66件、16年度83件）。

◆生活保護
昨年度末の保護受給人数は４人増の１５３７名１２４５世帯。ケースワーカー12名（うち女性３名）で、一人あたり約１０４世帯を受け持つ。ケースワーカーの増員が求められます。

◆がん検診
拡充した内視鏡による胃がん検査に６５４名の申込みがあり５００名を抽選し、約78％３９２名が受診。乳がん検診も日数を増やした結果、２７３４名（前年度より55名増）が受診した。

◆不妊検査費助成
不妊検査費用上限２万円を助成するもので、24件47万９０００円を交付した。

◆住宅リフォーム助成
34件２１６万７０００円の助成。工事発注額は約５６７０万円で事業効果は約26倍となる。

◆三世代ふれあい家族住宅補助金
同居14件、近居12件に対して約６４０万円補助した。本事業を活用して市内に転入してきた子育て世代が８世帯26人、引き続き市内に定住したのは18世帯、63人。子育て世帯の定住促進につながっている。

◆日本語特別支援
70名の児童・生徒が日本語指導教室で学んだ。日本語支援ボランティアも３名増の９名で、５０２回の指導をおこなった。

◆就学援助制度
小学校では２８１名、中学校では１８０名が対象。入学準備金を小学校では２０４７０円から４０６００円に増額した。中学校ではこれまでは中学１年の７月に支給していたものを、小学校６年生の３月末に支給時期を早め、さらに２３５５０円から４７４００円に増額した。