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【９月市議会】障がい者福祉サービスが４年で１・２４倍の伸び - 環境福祉経済委員会報告 - 市議会議員 梶原秀明・宮下奈美
９月市議会の環境福祉経済常任委員会（梶原秀明委員長）は12日に開催され、(1)重度心身障害者医療費の助成に関する条例の改正、(2)家庭的保育事業の基準を定める条例の改正、(3)一般会計補正予算、(4)介護保険特別会計補正予算の４件を審査し、全委員が賛成しました。
(1)は、県の同制度の見直しに伴うもので、制度の利用に所得制限を設けるもの。一定所得（扶養者なしの場合で所得３６０万４千円、給与収入換算で５１８万円）以上の人への給付をはずします（経過措置有り）。現在制度受けている１２２５人のうち51人が該当し、影響額は約８３６万円です（17年度決算ベース）。
宮下議員が、障害者福祉費全体の伸びについて質疑。13年度決算に比べ17年度決算は、約２億８８２２万円（１・２４倍）の増加。障害者介護事業や障害児通所事業などで、増額分の４分の３を占めているとの説明でした。障がい者福祉サービス全体が大きく伸びているなか、制度利用に所得制限を導入する今回の改定は、市の財政状況からみてやむをえないものと判断します。
(2)は、省令の施行に伴うもので蕨市には現在関係施設はありません。(3)は、病時保育実施に向けた予算などの計上（本紙16日付「一般会計補正予算質疑」記事参照）。(4)は介護保険事業の実績に基づく補正です。
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