日本共産党蕨市議団

【９月市議会】新生会・公明党が核兵器禁止条約実現を願う市民の陳情に反対 - 市議会終わる

９月定例市議会は、９月28日に最終日を迎え、各議案についての討論・採決が行われました。採決では、市長提出議案（条例３件、補正予算２件、決算認定９件、その他１件）については、重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に無所属（１人）が反対、２０１７年度一般会計決算認定で立憲民主（１人）が退席したものの、全てを可決・認定しました。一方、市民からの「核兵器禁止条約の署名・批准を求める陳情を国に提出することを求める陳情」については、日本共産党が賛成討論を行い賛成した他、立憲民主・無所属も賛成したものの、新生会・公明党が反対し、不採択となりました。

今議会の傍聴者数は本会議76人、委員会３人でした。
鈴木智議員が党市議団を代表して行った陳情への賛成討論の概要は以下の通りです。（新生会の反対理由は９月23日付記事参照）

署名・批准は被爆国の責任。日本共産党が討論
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、違法性を明確に示して、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止するもので、被爆者をはじめとする世界中の人々の思いが国々を動かし採択。67か国が署名し19か国が批准に至っている。一方で、「核抑止力」が不可欠として本条約を否定する流れもある。
しかし、核兵器の大半を有する米ロ両国は、新型核兵器の開発と核兵器使用基準緩和を発表するなど、核兵器の使用につながる危険な状況にある。これを転換させる力は、核兵器禁止条約であり、「核兵器のない世界」を求める被爆者・市民社会と非核保有国の地道な努力である。

「核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」を自任する安倍政権だが、昨年の国連総会での決議案に核兵器禁止条約への言及がなく、核不使用の表現を後退させたことなどに少なくない国が公然と批判を表明。広島・長崎の平和式典で安倍首相が核兵器禁止条約に一言も触れなかったことには多くの被爆者が失望している。

長崎市の田上市長は「平和宣言」の中で、「人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます」と述べ、「日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます」と訴えた。日本の被爆国としての立場が厳しく問われている。「核の傘」から脱却し、「核兵器のない世界」を求める世界的な流れをさらに前へと推し進めていくことこそ必要。国に核兵器禁止条約への署名・批准を求めるべき。

仮設庁舎整備案示される
９月定例市議会閉会後、全議員に市庁舎建替えに伴う仮設庁舎等の整備案の概要が示されました。それによれば、仮庁舎として１．第２駐車場（北町）に建設される仮設庁舎（３階建て）、２．市民会館福祉棟（結婚式場がある棟・２階宴会場等を除く）の各会議室、３．既存公共施設（水道部と生活環境係）に各部署を配置。２０２０年中に整備し新庁舎完成予定までの約３年間、仮設庁舎で市役所業務を行うとのことです。