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【9月市議会・一般質問】大災害へのそなえ。私有ブロック塀撤去に補助金を
市議会議員 梶原秀明

梶原 災害に強い社会をつくることは政治の大きな役割です。7月西日本豪雨災害では洪水の危険(ハザードマップ)を知らなかった、避難勧告を認知していなかった問題などが指摘されている。蕨市での荒川決壊時の洪水対策、避難情報の意義の周知などはどうか。

市民生活部長 蕨市地域防災計画に「風水害対策計画」を定め、その一環として、ハザードマップ(今年4月に全戸配布)や土のうステーションの設置、救助体制の整備などをしている。また、国土交通省を中心に16市区などで「タイムライン」という大規模水害の事前防災行動計画を試行している。

梶原 タイムラインは重要だ。例えば台風上陸前に避難を終わらせるなどの対応はどうか。

部長 (災害が予想される)5日前から情報を集め、熊谷気象台・荒川河川事務所からの情報も得て、避難情報の判断を順次していくこととなる。

梶原 電柱などに、荒川決壊時の予想浸水深を掲示するなどできないか。

部長 当面はハザードマップの周知に努める。さらに有効な啓発方法として検討したい。

◆危険なブロック塀の対策
都市整備部長 ブロック塀などは37施設にあり、24施設27ヶ所で安全性が疑われると判明した。既に措置したものもあるが、今後、必要な改修をしていく。

梶原 民間のブロック塀の撤去等に補助できないか。

部長 所有者に責任があり、まずは所有者が対応してほしい。市の補助は課題が多いので、国の補助制度などを注視して検討したい。

◆他に障がい者雇用について質問し、蕨市では9月1日現在障がい者12人を雇用し、体に負荷のかからない職務につけるなど、障がい者が働きやすいように配慮していると答えました。