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神戸市の危機管理センター・浜松市の多文化共生の取り組みを視察 - 市議会議員 鈴木 智

神戸市役所1号館(奥)・2号館(手前)。2号館は当初8階建てが、震災で6階部分が倒壊。修繕し現在は5階建てとして使用している
神戸市役所1号館(奥)・2号館(手前)。2号館は当初8階建てが、震災で6階部分が倒壊。修繕し現在は5階建てとして使用している
総務常任委員会では、10月30日に神戸市の防災センター、31日には浜松市の多文化共生都市ビジョンについて視察しました

神戸市の市役所4号館・危機管理センター(危機管理室・消防局・水道局が入る)を危機管理の拠点とし、現在、新危機管理情報システムや新消防管制システム等による、行政の意思決定や市民関係団体への情報提供の迅速化を図っています。

また、1995年の阪神・淡路大震災の教訓として強調しているのが自助、共助そして地域力の重要性。神戸市では公的防災力の向上を進めながら、防災行政無線や携帯電話などでの情報発信の充実、暮らしの防災ガイドでのハザードマップの周知、自主防災組織(防災福祉コミュニティ)の活動など、が取り組まれています。蕨市では神戸市のような新システム導入は現実的でない面もありますが、自助・共助の取り組みを広げるうえでの行政の役割など参考となりました。

翌日に訪れた浜松市は織物やバイク・楽器など製造業が盛んな地域です。1990年の法改正で日系人の入国と就労が容易になったことにより、ブラジル人などの外国人住民が急増。一方、言語や社会保障、雇用、教育、地域トラブルなどの課題も指摘されています。そうした中、外国人市民を「地域づくりのパートナー」と位置づけ、多文化共生都市ビジョン(現在は第2次)を策定。多文化共生センター、外国人学習支援センターなどを拠点に、外国人市民のまちづくりへの参加促進、多様性を生かした地域活性化や文化の創造、防災対策、次世代育成・支援などに取り組んでいます。

蕨市でも、外国人居住者が増え、トラブルの実例や不安などの声も寄せられていますが、今回の視察は、行政の対応を考えるうえで貴重な機会となりました。