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市民生活と国政の矛盾は深刻 - 暮らし守るあったか市政、いっそうの前進を - 2019年度予算編成に向け日本共産党市議団が要望

予算要望書を市長(左)に手渡す日本共産党市議団(左2人目から、鈴木市議、山脇市議、梶原市議、宮下市議)
予算要望書を市長(左)に手渡す日本共産党市議団(左2人目から、鈴木市議、山脇市議、梶原市議、宮下市議)
16日、日本共産党蕨市議団は、2019年度の予算編成に対する要望書を頼高英雄市長に提出しました。

提出にあたり鈴木智市議団長は、国政について、安倍政権の政治は各分野で破綻に陥り、消費税10%への増税や社会保障の改悪を目指すなど、特に市民生活との矛盾は深刻だと指摘。そうした中で、頼高市長が暮らしを守る立場を鮮明にして市民要求を実現し、同時に財政健全化も進め、さらに市民参加で新たな魅力を作り出していることなどを高く評価しました。続けて、重点要望を中心に、(1)消費税増税に反対するとともに、市民の暮らしを守る施策の拡充を冒頭に位置付けていること。(2)子育て、教育にかかわる分野では、子ども医療費無料制度の高校卒業までの拡大など、各地での実践や市民要望を踏まえ新たな項目を加えたこと。(3)市民の防災に対する関心の高まりを反映し、例年よりも多岐にわたる要望となったこと。(4)性的マイノリティなどの人権問題や、増加する外国人住民との多文化共生の街づくりなどの特徴を紹介。今後の市政にいかしてほしいと要望しました。

これに対して頼高市長は、市民の暮らしを応援する「あったか市政」を、市民の願いにこたえて進めていく考えを改めて表明。財政健全化とともに、未来をも見通した市政運営を行いたいなど、新年度に向けた思いを語りました。

要望書の全文は、日本共産党蕨市議会議員団のホームページで公開しています。⇒ここから開きます