日本共産党蕨市議団

12月定例市議会の議案概要が示される

12月議会の開会に先立ち、議会各会派に議案概要の説明が行われました。日本共産党市議団への説明は16日。条例案４件、補正予算案２件、人事案２件です。

このうち、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、人事院勧告に従って給与月額について若年層などを中心に平均０・２％引き上げることや、勤勉手当を年間０・０５月分引き上げることなどが主な内容。また、市長などの特別職、市議会議員についても職員に準じた期末手当の引き上げを行う条例改正が提案されます。党市議団は、これまで、職員や特別職の給与等の引き上げは賛成しながらも、議員の期末手当については職員や特別職などと同様には考えるべきではなく、議員間での慎重な議論が必要なことなどを表明してきました。また今回の引き上げを議長から市長に提案することについても、賛同はできない旨を、議長に伝えてきました。

市役所敷地拡幅へ補正予算

一般会計補正予算は、市役所新庁舎建設に伴い、仮設庁舎用地となる第二駐車場の地下埋設物を撤去することや、県道（市役所通り）まで敷地を拡大することを念頭に、市役所北側にある宅地２０１・７１平方メートルを購入するための補正などが内容です。

民法改正後も成年式は20歳で

議案説明終了後は、市政にかかわる３点について報告・説明が行われました。
まず、市の長期計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの後期実現計画の策定状況について、検討している内容の概略が説明されました。今後は、１月中に取りまとめ、２月にはパブリックコメントを実施する考えとのことです。

続いて、パブリックコメントを経て取りまとめられた、蕨駅西口再開発事業の公共公益施設の方針について。概ね２０００平方メートル～２２００平方メートルを想定し、図書館と行政センターを整備する内容です。パブリックコメントでの意見などは今月下旬をめどに市ホームページで公表されます。

最後に、18歳で成年となる民法改正に伴う蕨市の成年式の取り扱いについて。「成年式発祥の地」であり、第一回当時の趣旨や経緯から、民法改正の施行日である２０２２年４月１日以降も成年式は20歳を対象として行っていくとの内容が示されました。これについては、第一回成年式が行われた日にちなみ11月22日に市長が記者会見で発表しています。