日本共産党蕨市議団

仙台版防災教育とつがる市立図書館を視察-教育まちづくり常任委員会（市議会議員　やまわき紀子）


つがる市立図書館にてやまわき市議

11月１・２日、教育まちづくり常任委員会の行政視察で、宮城県仙台市（人口約１０８万人）、青森県つがる市（人口約３万２千人）を訪れました。
　初日の仙台市でのテーマは「仙台版防災教育について」です。３・11の震災体験を通して小中学生への防災教育の重要性と必要性を改めて認識。全校に防災主任を配置、防災教育モデル校18校を中心として全市的な新たな防災教育への取り組みを開始。防災教育副読本「３・11から未来へ」を全児童生徒に配布。仙台版防災教育は、震災の教訓や記憶の風化防止をふまえつつ、児童生徒の発達段階に応じたより系統的な防災教育を推進できるよう、年間指導計画モデルを作成。年１回全ての学校で土曜日に地域との連携で合同防災訓練や避難所運営訓練を行い、各々の年齢に応じて何ができるかを考えて行動しているという取り組みは大変興味深く、質問をしました。　２日目は、イオンモールの商業施設内に一昨年７月にオープンした「つがる市立図書館」の現地を視察（写真）。イオンモール（株）と（株）図書館流通センターが教育委員会へ図書館設置を提案。市民アンケートを行い、２０１６年にイオンモール内に図書館流通センターを指定管理者に指定しオープン。１６０６平方メートルに座席１８５席、蔵書約８万冊。自動貸し出し機、書籍消毒器、タブレット端末の貸し出しなど最新の図書館として整備されていました。ただし、図書館の運営に指定管理制度を導入することについては、蕨市教育委員会の過去の答弁では、公立図書館は事業収益が見込めない公共サービスであり、地方公共団体が住民の生涯学習を保障するためのサービスは指定管理者制度では維持できないと指摘しています。よって蕨市では指定管理による運営はふさわしくないと思いました。今後、蕨駅西口再開発の公共公益施設に、図書館の移転が予定されていますが、蕨市の運営方法は直営のままでの移転を日本共産党市議団は求めています。