日本共産党蕨市議団

【１２月市議会】市役所敷地拡張経費など可決・成立 - 12月市議会が閉会

蕨市議会の12月定例会は18日、市長提出の条例４件、補正予算２件の全てを可決しました（人事案は11月30日に先議して可決）。議員の期末手当を引き上げる条例改正には、日本共産党市議団は、議員の手当は職員と同様に考えるべきではなく、議員間での慎重な議論もないことを理由に退席。他に議員一人が反対しました。

一般会計補正予算には、新市庁舎の敷地を拡張する経費、仮設庁舎建設地の地下埋設物を撤去する経費などが含まれます。陳情のうち「２０１９年10月の消費税10％増税をやめることを国に求める陳情」は、日本共産党が賛成討論。無所属も賛成しましたが、新生会と公明党が反対し、不採択となりました（立民は退席）。「蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」は、全議員が賛成し採択しました。

議会は、来年２月に議会改革の調査で滋賀県東近江市と米原市を視察することを決めて閉会しました。今議会の傍聴者は、本会議で70人、委員会が４人でした。

「10月の消費税10％は中止を」
梶原市議が代表討論

議会最終日の18日、消費税10％増税をやめるよう国に求める陳情に対し、日本共産党を代表して梶原市議が賛成討論に立ちました。討論では、委員会での新生会と公明党の反対討論へ詳細に反論したうえで、大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、５兆円以上の財源を生み出せること、軽減税率・ポイント還元などが混乱と不公平をもたらすこと、12月14日に結成された「10％ストップ！ネット」も紹介し、市民と野党の共闘で、７月の参議院選挙で自民・公明政権を半数以下に追い込めば、増税はストップできると強調しました。