日本共産党蕨市議団

【３月市議会】未来を見据えた「あったか市政」第２ステージ～市民の願いをいかし、さらなる前進をー鈴木智議員が代表質問


子育て包括センターが新設される保健センター

２月27日、本会議で代表質問が行われました。

党市議団を代表して登壇した鈴木議員は、冒頭、党市議団のアンケートに寄せられた生活や将来に不安を抱える市民の声を紹介。統計の偽装問題や消費税増税など、安倍政権の政治に国民の怒りや不安が広がっていると厳しく指摘しました。さらに、日本共産党の「暮らし第一」の経済政策に転換するための改革（1)賃上げと労働時間の短縮で働く人の生活を良くする、(2)子育てと教育の重い負担を軽減する、(3)社会保障の削減をやめ充実へと転換する、(4)日米ＦＴＡ交渉を中止し経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールを確立する、(5)巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求める）を紹介。市民、野党の共闘で政治を変えることの重要性を訴えました。

続いて、12年前までの前市政では大型開発の負担が重石となり市民の願いが後回しとなっていた、と指摘。市民や地域の現状から頼高市長の「あったか市政」と市政改革の重要性を強調し、質問に入りました。

「あったか市政」の成果
第２ステージの方向性

【鈴木】日本一の「あったか市政」目指す市政運営で、蕨市政はどう変化したか。
【総務部長】公共施設耐震化や市民との協働による防災・防犯対策といった安全・安心の取り組みや、子ども医療費無料化や保育施設の増設等、市民の暮らしに直結する取り組みが前進。
【鈴木】「あったか市政」第２ステージの方向性は。
【頼高市長】あったか市政（暮らしを支える市政、心が通い合う市政）を継続発展させ、市政改革の土台の上に立ち、三大プロジェクト（３日付民主わらび参照）を中心に大きな事業にも取り組む。三大プロジェクトは、中長期にわたる、あれこれの課題の中でも蕨の未来にとって大事な事業。暮らしを支える事業とともに、新年度は60周年もあるので、協働のまちづくり、市民の力で蕨の魅力をさらに高め前進させるまちづくりを進めたい。
【鈴木】新しい課題として、外国人住民や性的マイノリティに関する取り組みも位置づけるよう要望する。

財政・消費税の影響
【鈴木】18年度末及び19年度末での借入金合計額の見込み。市長就任時との比較。
【総務部長】18年度末は２９６億５４００万円で約66億５５００万円の減。19年度末は２９３億７６００万円（就任時比で69億３３００万円減）を見込む。
【鈴木】消費税増税の影響。
【総務部長】新年度、時期の関係で地方交付税の影響はほぼないが、歳入で使用料・手数料等１２０万円、歳出で３４００万円の影響を見込んでいる。
【鈴木】20年度以降は、地方交付税の増収はあるが、消費税引き上げに伴う社会保障関連施策での支出もあり懸念。注視していく。

主な新年度事業について
◆市制施行60周年の関連予算は、記念式典やオープニングセレモニー、記念グッズ、ＮＨＫ「ラジオ深夜便のつどい」やテレビ東京「開運！なんでも鑑定団」の公開録画、観光事業費の増額等に関連するもの。
◆蕨駅のホームドアの設置は、18年９月から仮囲い等工事に着手。19年度中の供用開始を予定している。
◆コミュニティバスのルート拡充について、アンケート結果等に基づき、運行事業者や警察等と協議、検討している。具体的には西ルートで逆回りの導入、東・西ルートの市役所等への利便性向上とバス停増設等。
◆南部圏域の新規開設入所施設に入所を希望する市民への支援の安定を図るため重度知的障がい者入所施設費補助金を創設。１人月４万円、最大60か月、施設に補助。
◆地震等に対し安全性に疑いのある「道路に面するブロック塀等」の撤去に10万円を限度に補助するブロック塀等撤去工事補助金を実施。期間は３年間限定。
◆市内の電柱１００本に、荒川氾濫時に想定される浸水の高さや避難所を表示。
◆35人程度学級の対象は、西小４年、中央小４年、中央東小４・５・６年、塚越小３年の計６学級。