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【3月市議会】税と社会保障の原則に反する新生会の主張ー市議会・代表質問

国民健康保険が蕨市議会の代表質問で議論になりました。新年度一般会計予算で、蕨市は国保会計へ約8億7千万円、その他一般会計繰出金を支出し、税率の引き上げを抑えています。全国的に高すぎる国保税が、制度を揺るがす危機となっているもと、蕨市の「あったか市政」での努力は、市民の暮らしを支える重要な施策となっています。

 全国知事会、全国市長会などは、国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。(「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」参照=日本共産党18年11月発表)

 2月27日、代表質問で新生会の三輪議員は、一般会計から国保会計への繰出金が多い事を指摘し、「(国保の加入人数は所得階層が)下に行くほどあつい(多い)。この人たちがどれほどの国保税を払っているのか。相応の負担をするのが筋だ。そうでないと高額(所得)の人ばかりに負担がかかる」と発言したのです。これは、所得の高い人が重い負担をしているから、所得の低い人の税負担を増やせという趣旨のようです。所得ゼロの世帯の国保税額は3万6600円、所得100万円では11万8100円です(2人世帯で固定資産税が6万円の場合)。国保税が低所得世帯に重い負担となる原因は、歴代自民党政権が市町村国保への国庫負担を減らし、あるいは抑制し続けてきたことにあります。

 市民の暮らしを支えようと蕨市が繰出金を維持していることに対し、新生会の発言は、国に改善を求めずに「低所得者から取って、高所得者に回せ」と言うもので、累進性、生計費非課税という税の原則や、社会保障による所得再配分の原則に反するものです。市民の連帯に分断を持ち込むものです。サラリーマンも退職すれば国保に加入することになり、国保への市の繰出金の維持は、全ての市民の暮らしを支えるものです。

 日本共産党は先の政策で、全国知事会が求めているように「1兆円の公費負担増」をすれば税額は引き下げられることを示し、その財源は、大株主などの大金持ち・富裕層と大企業へ応分の負担を求めれば確保できると主張しています。