日本共産党蕨市議団

【3月市議会・一般質問】非常勤職員の労働条件改善と国保を質問（市議会議員　梶原秀明）

梶原　来年４月から会計年度任用職員制度が始まる。これは臨時・非常勤職員の任用根拠を法で定めたもの。本来常勤職員で担われるべき自治体業務に非常勤職員をあてることを常態化させるとの批判がある。２０１７年５月の法案審議で、日本共産党は反対した。
　蕨市の非常勤職員の実態、制度移行の見通しはどうか。
総務部長　特別職は介護認定審査員６人。臨時的任用職員は、市長部局２５８人、教育委員会76人、病院75人、他１人の計４１０人。移行するのは４１０人を見込む。うちフルタイム５人、パートタイム４０５人。

梶原　雇用更新の際は、継続できるように配慮すべき。経験加算などは維持し、労働条件の確保をすべき。
部長　（再任用の際には）選考するのが基本だが、その方法は、競争試験ではなく面接を中心に考えている。大半の人がおおむね継続（再任）できると見込んでいる。労働条件の確保に努める。職員組合とも協議して（新制度での扱いを）決定していきたい。

◆国民健康保険税

梶原　蕨市が税率を上げないことを大きく評価する。しかしそれでも負担は重い。（低所得者はもっと負担せよとの趣旨の新生会の）代表質問があったが、所得５００万円での負担率は９・２％、１００万円では11・8％にもなる。（新生会の議論は間違っている）。
市民生活部長　所得に占める一人当たりの負担率は国保10％、協会けんぽ７・５％、組合健保５・８％で、市町村国保の負担は他の保険より高い。さらに、国保には応益割があり、低所得者ほど負担が重くなる。

梶原　低所得・病気・要介護状態など、困難を抱えている人には、債務相談、生活保護、困窮者支援制度の利用など、促してほしい。
総務部長　生活状況を考慮しながら（納税相談を）する。