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蕨市の事業・施策 その１
就学援助制度　市民と市議団の要望実る　小・中ともに実現

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就学援助金は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費・給食費など、就学費用の一部を援助するものです。新入学用品費を、入学後ではなく入学前に支給してほしいとの保護者の願いを受け、日本共産党の国会議員団は４年前から国会で論戦、文部科学省は、関連要綱を改正していました。蕨市議会でも運用の改善を要望し、蕨市教育委員会は、昨年から中学生の入学前支給（３月）を実施しました。市議団は、小学生についても入学前支給を要望していたところ、今年から実現することが３月市議会の中で明らかになり３月中の支給が実施されました。また、受給金額について、２０１７年度から新入学用品費が増額されており（小学生４万６００円、中学生４万７４００円）先月の３月市議会においては、小・中学校ともにさらに１万円ずつ増額されることが宮下議員の一般質問の中で明らかにされました。なお、15年度以降の生活保護制度改悪に合わせて、全国の自治体では就学援助基準を改悪していますが、蕨市では日本共産党の議会質問もあり、変更していません。また、借家世帯については、年間74万４千円を上限とした家賃相当額を所得の基準に上乗せし、対象者を拡大しています。

対象世帯は所得基準等があります（表）。年度当初の認定は今月８日から22日（月）まで。途中申請は23日（火）以降随時の締め切りで、以降も申請は可能です（支給は翌月から）。申請書は学校や市役所で配布している他、ホームページからダウンロードもできます。詳細については、日本共産党蕨市議団や蕨市教育委員会教育部学校教育課（電話４３３‐７７２８）までお問合せください。