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【６月市議会】幼保無償化など一般会計補正予算へ質疑 - 市議会議員　宮下奈美

６月定例市議会の21日に、一般会計補正予算について質疑しました。補正予算には、安倍政権が消費税法を改悪し10月に10％への増税を強行しようとしているなか、法に基づき自治体として計上せざるを得ないものが含まれています。

３５００万円の経費をかけ、消費喚起効果のない商品券を実施

まず、プレミアム付き商品券に関わる費用です。費用は全額国がまかない市の単独負担はありませんが、市民が負担する消費税を財源としています。商品券のプレミアム分７５５０万円に対して、商品券事務を商工会議所へ委託する費用４５０万円、商品券の販売・換金事務を事業体へ委託する費用３１０１万円の計３５５１万円が事務経費で、プレミアム分の実に47％を占めます。商品券は、非課税世帯と３歳未満の子どものいる世帯に交付されますが、プレミアム分は、世帯あたり又は子ども一人あたり、わずか５千円。安倍政権は増税の影響を緩和するための商品券だと宣伝していますが、使える期間は10月１日から来年２月末までの５か月間、１か月あたり千円のプレミアム。いずれ買うものを購入するだけで消費喚起効果はないとの指摘もあります。

年金収入２００万円の夫婦世帯（非課税）では、消費税８％の現在でも14・8万円も消費税を負担しています。これが10％では18・2万円となり、負担増は３万２千円で、プレミアム５千円はまさに雀の涙です。来年３月からは、まるまる増税分がのしかかります。

消費税を財源にした保育料無償化に多くの問題

補正予算に計上された、幼児教育と保育の無償化も、消費税を財源にして実施するものです。子育て世代の負担軽減に役立つ点は前進ですが、低所得世帯には恩恵が少なく、消費税増税の負担は重いものです。また、無償化といっても給食費の負担は残ります。

安倍政権は、増税分は全部お返しすると言いますが、返すくらいなら増税しなければいいのです。日本共産党は、10月からの10％増税のストップ、富裕層と大企業などに応分の負担で７・５兆円を生み出すこと、この財源で、幼児教育・保育の無償化と低年金の底上げなどを実施することを提案しています。

予算の概要

質疑した補正予算の内容は次の通りです。

◆福祉総合システム修正委託料（２７０万円）、子ども子育て支援システム修正委託料（１０３０万円）、幼稚園事業支援システム修正委託料（５１５万円）

幼児教育・保育無償化のためのシステム修正をするもの。就学前までの障がい児の発達支援事業の無償化、３〜５歳の保育料の無償化、０〜２歳は非課税世帯のみ無償化する。幼稚園に通う満３〜５歳児の保育料を、月額２５７００円を上限に無償化する。市内の３園が対象で一つの幼稚園類似施設は対象外。

◆プレミアム付商品券事業（１億１１０１万円）

１冊５千円の商品券（５百円10枚つづり）を最大５冊、２万円で販売する。プレミアム分は１冊千円、５冊で５千円。販売対象者は住民税非課税者で、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族や生活保護被保護者等を除いた１３０００人（生活保護の利用者は、消費税増税分を扶助費として上乗せするため商品券販売の対象としない）。他に２歳以下の子ども２１００人（生活保護を受けている２歳以下の子どもは対象となる）。市は購入申請を受け審査後に購入引換券を市民に送付（２歳以下の子どもの世帯は申請不要で引換券を送付）。その後、対象者は引換券を所定の場所に提示して商品券を購入する。９月下旬販売開始。使用期限は10月１日から来年２月末まで。

◆保育所整備事業補助金（７５００万円）

社会福祉法人良心会の（仮称）蕨錦町ゆたか保育園を錦町３丁目地内に、来年４月開設予定。定員は69人。既存の「蕨ゆたか保育園」（中央３丁目）は１階部分の空き店舗を改装し定員を20人程度拡大する。

◆他に、森林環境譲与税基金積立金について質疑しました。