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【9月市議会・質疑】2018年度決算認定質疑-市議会議員 宮下 奈美

9月5日の本会議で2018年度一般会計決算質疑を行いました。

 今日の状況は、実質賃金が伸び悩むなどアベノミクスの筋書きは破綻、市民の中では暮らしへの不安が広がっています。こうした中、財政健全化をすすめながらも、市民の暮らしを応援する「あったか市政」は多くの市民から歓迎されてきました。こうした状況を前提に、頼高市長を先頭に行われてきた「あったか市政」の推進を期待し、30項目の質疑を行いました。主な内容は以下の通りです。

市の借金・財政健全化
 借入金残高合計は約295億7千万円で、市長就任時より約60億2千万円の減。臨時財政対策債(地方交付税の代替措置的制度で返還の費用は後年度の地方交付税で措置)を除けば約131億7千万円減と財政健全化が前進。土地開発公社の着実な健全化も進んでいます。

市民税の状況
 市民税(個人分)は、納税義務者が前年度から697人増え3万9833人となったことなどで1650万円の増。「景気の回復などによる」との説明でしたが、総所得の平均は345万円。昨年同額で2000年度と比べ35万円も低い状況。市民生活の厳しい現状が示されました。

市職員の状況
 病院医療職を除く正規職員は518名。庁舎建設室などの職員を増員。非常勤職員は病院を除き事務補助員119名、パートタイマー等185名で納税推進室や学校教育課で増員。

市内業者への発注
 契約金額100万円以上の工事で市内業者の落札数は21件(前年度と同件数)。100万円以下の修理・修繕が対象の、小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者数は11社。前年度から増減なし。発注実績は150件、1273万4518円。(前年度比9件・67万5377円の増)年ごとに発注内容の変化に伴う増減はあるものの、市内業者への発注を増やす努力が続いています。

ブロック塀の改修
 昨年6月の大阪北部地震を受け蕨市はブロック塀等の安全点検を行い27か所で安全性が疑われることが判明。学校や保育園、その他公共施設のブロック塀などの改修が行われました。

県コバトン健康マイレージ事業と健康長寿蕨市モデル事業
 県コバトン健康マイレージ事業は、スマートフォンアプリや歩数計を使ってウォーキングを続けることで楽しみながら健康づくりを進める取り組み。本市はこの事業と連携し一日8000歩を目標に中強度の運動20分による健康づくりを加えた「健康長寿蕨市モデル事業」を実施しました。18年度参加者は283名。前年度比(県モデル事業時)84名増。今後、ウォーキングイベントの開催等、市独自イベントを開催し、参加者数の増加をはかる計画です。
留守家庭児童指導室
19年度募集分として民設1室が加わり17室に。待機児童は19名(小5・6年)。待機児童は17年度54人、18年度23人。と減少傾向です。今年度も、民間留守家庭自動指導室開設に向けて取り組みが行われています。

保育園と保育士の確保
 19年度募集分の認可保育園の定員は1168名。小規模保育施設は205名。一方、18年度中の待機児童は10月1日時点で101名でした。定員増が図られましたが入園希望者も増加。引き続き、認可保育園増設などの対応が求められます。また、保育士の確保に向けて、保育士宿舎借り上げ支援として8園19名分1001万4千円の補助が行われました。

がん検診
 18年度からはじめて胃部内視鏡検査が始まりました。
胃がん健診受診者は全体で1315名。胃部X線検査811名。内視鏡検査604名申し込みのうち504名が受診。乳がん検診は2586名が受診しました。

蕨駅ホームドア整備
 18年度はJR東日本の事業費6432万7600円(率にして11・5%)を補助。ホームのコンクリート板新設等改良工事を進めました。 完成は19年度末。

日本語特別支援
 61名の児童・生徒が日本語指導教室で学びました。日本語ボランティアの謝礼は一回1000円。延べ436回分の43万6000円。配置人数は7人。

就学援助制度
 要保護は小・中学校4名に、準要保護は小学校287名、中学校167名に支給。入学準備金は、4万600円を小学校で68名(18年度入学分43名、19年度入学予定分25名)に、4万7400円を中学校で39名に支給しました。中学校の入学前支給に加え、小学校でも本年4月入学予定の児童に入学前(3月末)での支給が実現しました。