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【９月市議会】国保の広域化によって会計はどう変わったのか-2018年度国保会計決算認定質疑（市議会議員 やまわき紀子）
９月５日の本会議において18年度国保会計決算認定について質疑を行いました。
国民健康保険法等の改正により、17年度まで市町村単位で運営されてきた国民健康保険が18年４月から都道府県が財政運営の主体となり、賦課徴収などは従来どおり市町村が担い、都道府県と市町村の共同事業として実施する広域化が始まりました。
頼高市長は、国保は高齢者の加入が多いなど、財政的に厳しい構造で、広域化では国保の構造的問題は解決できず、国による財政負担のさらなる拡充が欠かせないと繰り返し主張いています。国保の広域化を一年行ってきた中で、市民の健康を保持する国保の意義や市民の暮らしを支える自治体の責務を基本とし、広域化された以降も市財政への影響、保険税率の検討を行ってきました。そして、18年度、19年度は国保税率の変更はしないこと、普通徴収の納期６期から８期への拡大も行われ市民の負担を考慮しました。こうした広域化の影響や今後の検討について質疑を行いました。
【山脇】広域化によって会計がどのように変わったのか。
【市民生活部長】広域化により県が財政運営の責任主体となったことにより県が市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村が支払う保険給付費の一部を除く全額を県が交付するほか国庫支出金、前期高齢者納付金、共同事業交付金等、市の会計から県の特別会計に移管したことにより、会計規模が縮小。
【山脇】国保加入者の所得階層別人数の傾向は。
【部長】約68％の被保険者が１００万円未満の所得。
【山脇】県へ提出をした財政健全化の計画はどのようか。それに基づいた国保税見直しのスケジュールと、市民への広報はどうか。
【市長】国保は国民皆保険を支える大事な制度。これまで努力を続けてきたが、一定の見直しは避けられない状況。市民のくらし、健康を守る立場からなるべく低い水準を維持できるよう努力を続けたい。市民のみなさんにはしっかりと説明を行い理解いただきたい。
【部長】県へ提出した赤字削減計画は16年度の削減すべき赤字額約８億円を19年度から24年度までの６年間に約２億６千万円を削減する計画。10月に国保運営協議会に諮問し、12月に答申の予定。市民への広報は９月に発送する保険証に税率見直しを検討している盲のチラシを同封。10月広報で掲載する予定
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