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【９月市議会】会計年度任用職員の報酬等に関する条例の質疑（市議会議員 武下凉）
9月５日の本会議では、今議会に、新たな条例「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」が提案され、質疑を行いました。
地方公務員法・地方自治法の一部法律改正に伴い提案された本条例は、「非常勤職員」の賃金労働条件に影響を与えると同時に、非常勤職員は様々な公務公共サービスの担い手として住民と接していることから、行政サービスそのものにも関わる内容です。
法改正に至る背景、これまで市で臨時・非常勤職員として働いてきた職員が「会計年度任用職員」への移行に伴い、職員の移行数、賃金など不利益が生じていないかどうか、制度が変わることによっての影響、国の「財政措置」の状況、当事者、関係部署、労働組合とどのような調整を行っているかどうか質疑しました。
答弁では、多様化する行政需要に対応する等の理由から地方公務員の臨時・非常勤職員は増加し、適正な任用・勤務条件を確保するために法改正に至った事、市では現行の非常勤職員の担当業務を引き継ぐ事を想定し４３３名（９月１日時点）が新制度へ移行。また、当事者へのヒアリングは行っていないものの、職員団体との調整は行っており、今後も新制度の運用は、協議を継続しながら進めていくと方向性が示されました。
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