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【９月市議会】総務常任委員会報告（市議会議員 鈴木 智）
９月11日、総務常任委員会が開催され、条例４件、一般会計補正予算、専決処分の承認の計６件について審議。全議案について本会議で賛成すべきものとしました。
会計年度任用職員の報酬等に関する条例については、すでに武下議員が本会議で詳細を質疑（本紙１面「会計年度任用職員質疑」記事参照）していますが、改めて職員組合との協議状況について質疑し確認。パート・フルタイムの範囲など、今後も協議が継続する事項については、均等待遇など法の趣旨を生かした丁寧な対応を求めました。
また、手数料条例の一部改正では、建物の用途変更に関わる計画の認定など新たに規定される２件の手数料の額について算定根拠を質疑。行政の事務作業量や費用などを県の基準で算定したことが示されました。一般会計補正予算では、幼児教育・保育の無償化に関する国庫負担金の算定内容を質疑し、幼稚園児のうち保育の必要性を認める園児数については４割、３６０人を見込むとの説明がありました。
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