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国民健康保険税見直しについて諮問をうける 国民健康保険運営協議会報告
市議会議員 山脇 紀子

第3回国民健康保険運営協議会が10日、市役所内であり、委員として出席しました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、健康まつりには一千人の来場があり成功したと報告し、続けて国保税率の見直しに言及しました。以下はその要旨です。

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国保は国民皆保険を支える大事な制度。一方、高齢者や低所得者の加入が多いなど、財政的に厳しい構造で、広域化では国保の財政問題は解決できず、国による財政負担のさらなる拡充が欠かせない。国保が広域化されて一年間、蕨市では市民の健康を保持する国保の意義や市民の暮らしを支える自治体の責務を基本とした運営を行うとともに、広域化された以降も市財政への影響、保険税率の検討を行ってきた。2018年度、19年度は一般会計からの繰り入れをしながら、県内でも低い水準で国保税率の変更をしない努力を続けてきた。しかし、医療の高度化や医療費は増大し、県内でも国保税率統一化の動きがある中、一定の見直しは避けられない状況。市民のくらし、健康を守る立場からなるべく低い水準を維持できるよう努力を続けたい。市民のみなさんにはしっかりと説明を行い理解いただきたい。

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あいさつの後、頼高市長から植田富美子会長へ、「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」との諮問書が手渡されました。

審議に入り、事務局より説明。県へ提出した赤字削減計画は2016年度の削減すべき赤字額約8億円を19年度から24年度までの6年間で約2億6千万円を解消する計画。この計画に基づいて、24年度までに約2億6千万円を解消するために、2020年度から一定の割合で国保税の見直しを行うための6つの試案が示され詳細な説明を受けました。

次回11月21日の協議会で審議をつめ、12月に市長に答申書を提出する予定です。

日本共産党蕨市議団は、これまでの議会の中で、国保税率を県内で一番低い水準に据え置いてきた市の努力を高く評価してきました。一方で国の悪政による国保の広域化や、医療の高度化で一人あたりの医療費が伸び、国保財政は厳しい状況にあることを注視してきました。見直しの検討にあたっては、引き続き、県内で低い水準に維持する努力を求めています。