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新潟市の次世代店舗支援事業と上越市の子育て支援を視察（市議会議員 やまわき紀子・武下涼）
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| 上越市オーレンプラザ子どもセンターにて |
11月５日・６日、環境福祉常任委員会の行政視察が行われ、新潟県新潟市と上越市を訪れました。
新潟市の「次世代店舗支援事業」には、３種類の事業があり、?商店街空き店舗活用事業?既存店魅力向上事業?中心市街地活性化支援事業。?は、空き店舗に新たな店舗を出店するものに対して賃貸料１００万円限度、改装費など４００万円限度の３分の１を補助するもので、昨年度利用３件。?は、中小企業者等（従業員数５名以下、売り場面積２５０?以下）が売上・来客数増加のために行う魅力的な店舗への改装などに補助対象額３分の１の50万円限度補助。4年間で５３５件の2億３千万円補助。?大型店が閉店する古町地区限定で空き店舗に新たに出店するものに対して、2分の1の賃貸料１００万円、改装費など４００万円の最大５００万円補助。まだ、実績はないようです。
注目していたのは?の、いわゆる商店リニューアル助成事業で多くの利用があり、その背景には、相談の段階から中小企業診断士や専門家が文書でアドバイスをしたり、途中の売上や来客数の報告提出の段階でもアドバイスをうけられるようになっている点が利用増加や成功しているのではないかと思いました。
２日目に訪れた上越市では、子育て支援事業は多岐にわたり、保育料の軽減、障がい児保育、延長保育、未満児保育、看護師等雇用補助金、地域活動事業（保育園に高齢者、小中学生、未就園児と交流）、一時預かり・休日保育事業、ファミリーヘルプ保育園（回数や理由を問わないリフレッシュや、お泊りも可能、県内で唯一の24時間保育）病児・病後児保育は３カ所、保育園士の雇用（用務員をかねたおじいちゃん先生）地域子育て支援事業拠点事業（子育て広場は24カ所の保育園内に併設、子育てセンターは２カ所）ファミリーサポートセンター、児童館・こどもの家事業、子育てジョイカード事業、子育て応援ステーション、」妊産婦・こども医療費助成（夫婦共に非課税世帯の妊産婦医療無料化、高校卒業まで一時負担金ありの助成）児童養護・母子生活支援施設、子ども・子育て支援総合計画の策定がありました。
蕨市でおこなっていない妊産婦医療費助成や、高校卒業までの医療無料化事業については大変興味深く質問をしました。
この日は、合わせて新しくできたオーレンプラザ子どもセンターを視察し、大勢の親子が利用してる様子をみることができました。
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