日本共産党蕨市議団

国民健康保険税見直しについて議論つづく国民健康保険運営協議会報告（市議会議員　やまわき紀子）

第４回国民健康保険運営協議会が11月21日に市役所内であり、委員として出席しました。

議題は前回、頼高英雄市長から運営協議会に諮問された「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」です。
蕨市が県へ提出した赤字削減計画は２０１６年度の削減すべき赤字額約８億円を２０１８年度から２０２３年度までの６年間で約２億６千万円を解消する計画。　運営協議会では、この計画に基づいて、２０２３年度までに約２億６千万円を解消するために、２０２０年度から一定の割合で国保税の見直しを行うための６つの試案が示され詳細な説明を受けました。

また、前回算定より県へ納める事業費納付金の仮算定がだされ、蕨市は被保険者数や医療費の減少により当初予算から約２億２１００万円納付金が減額。そのため、今年度の現状の法定外繰入金も約６億８３７３万円（当初よりも約２億４５００万円減）へと減額となったと報告がありました。

審議の中で、県へ納める納入金の減少により、厳しい市民生活を考慮して、できる限り少ない値上げとなるよう強く要望しました。また、国保を構成する世帯は所得０円～50万円が３割を占めることや、仮に11％程度の値上げを行った際も、所得割や均等割の市民における国保税の負担は県内で低い水準にとどまることを確認しました。

そうした状況の中、協議会としては、２０２０年度の国保税の見直しはやむをえないと判断。しかし、引き上げにあたっては被保険者の負担が急激に増加することがないよう11％程度の値上げにとどめ、引き続き県内でも低い水準での国保税率とすることを確認しました。

次回12月26日の協議会で審議をつめ、市長に答申を提出する予定です。

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日本共産党蕨市議団は、これまでの議会の中で、国保税率を県内で一番低い水準に据え置いてきた市の努力を高く評価してきました。
一方で国の悪政による国保の広域化や、医療の高度化により一人あたり医療費の伸びなど、国保財政は厳しい状況にあります。

日本共産党は、国に公費を1兆円投入して国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げることを求めています。
しかし、医療の高度化や医療費の増大、県内でも国保税率統一化の動きがある中、蕨市における国保税率の一定の見直しは避けられない状況にあることも理解するものです。市民のくらし、健康を守る立場から、県内でも低い水準を維持できるよう努力を求めていきます。