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国民健康保険税見直しについて答申ー国保運営協議会報告（市議会議員 やまわき紀子）
第５回国民健康保険運営協議会が12月26日に市役所内であり、委員として出席しました。
議題は頼高市長から運営協議会に諮問された「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」です。
蕨市が県へ提出した赤字削減計画は２０１６年度の削減すべき赤字額約８億円を２０１８年度から２０２３年度までの６年間で約２億６千万円を解消する計画。 運営協議会では、この計画に基づいて、２０２３年度までに約２億６千万円を解消するために、２０２０年度に国保税の見直しを行うための６つの試案が示されていました。
審議の中で、私は「国保を構成する世帯は所得０円〜50万円が３割を占めるような低所得の方々が多くいる制度であるため、市民負担には十分な理解が必要であること」や「仮に11％程度の値上げを行った際も、国保税率は県内でも低い水準にあること」を確認しました。そして、協議会としては、２０２０年度の国保税の見直しはやむをえないと判断し、引き上げにあたっては被保険者の負担が急激に増加することがないよう11・85％の値上げにするとの内容で答申しました。
答申書が会長から頼高市長へ手渡され、その後、市長と委員と懇談をしました。
その中で私は「厳しい財政運営ではあるが、引き続き、市民負担の軽減に努めてほしい」と求めました。
市では答申に基づいて３月議会に国保税条例改正案が提案され、議決後、８月１日から見直しされた税率となる予定です。
答申書の内容は以下の通りです。
※ ※ ※
国民健康保険の財政状況は、高齢化の進展及び社会保険の加入要件拡大等により被保険者が減少する一方で、医療の高度化に伴う医療費の増加により厳しい財政運営となっている。
そのような状況の中、本市の国民健康保険税においては、被保険者の負担を考慮し平成12年度の改正以降、約20年間据え置き県内でも低水準の保険税を維持してきたところであるが、法定外一般会計繰入金は年々増加傾向であり、今後も増加が見込まれている。
また、平成30年度から国保財政運営の責任主体が都道府県に移行し、安定的な財政運営や効率的な国保運営の中心的役割を担うことに伴い、埼玉県が定めた「埼玉県国民健康保険運営方針」の中で「保険税水準の統一」については、直ちに統一保険税水準の導入とはならないが、将来的に目指すべき課題として位置付けられており、現在、具体的な統一年度として令和９年度などの案が議論されていることから、県が示す標準算定方式及び標準保険税率に近づけていく必要があるほか、「赤字解消・削減の取組」としては、赤字削減・解消計画の提出が義務化され、計画が達成できなかった場合に、令和２年度以降、県繰入金である保険者努力支援制度が減額されることとなっている。
こうした状況を踏まえ、本市の国民健康保険事業においては、被保険者の健康づくりや糖尿病性腎症重症化予防による医療費適正化の取り組み、特定健診・特定保健指導の受診率の向上対策による県補助金の増額、保険税収納率向上のための取組強化等、継続して実施することと合わせて、保険税率の一定の見直しは必要であると判断されることから、被保険者の負担が急激に増加することのないよう、段階的な改定を基本に次のように国民健康保険税率を改正することが適当である。
【蕨市国民健康保険税の税率】
算定方式：現状蕨市では所得割・資産割・均等割・平等割の４方式での課税としているが「埼玉県国民健康保険運営方針」にあるとおり、標準的な算定方式となるよう、医療分の資産割及び平等割を段階的に廃止し２方式とする。
（※これは２０２３年度は４方式が残るが、それ以降は２方式への対応をはかっていくとの意味）
税率：表1のとおり
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