日本共産党蕨市議団

２０２０年度国保会計予算を審議
国保運営協議会報告市議会議員　山脇　紀子

２０２０年度第１回国民健康保険運営協議会が６日に行われました。議題は、国保条例の改正１件、19年度国保会計補正予算、20年度国保会計予算の計３件を審議し、全員が賛成しました。

保険税率改正の理由は、医療の高度化や高齢化に伴い、今後も法定外繰入金の増加が見込まれる中、国や県からは法定外繰入金の削減を求められ、県内の保険税率を統一化する案もあり、保険税率の見直しをする必要がある。19年10月10日に国民健康保険運営協議会に「保険税率の見直しについて」諮問し、３回にわたる審議の結果、12月26日に「医療費適正化の取り組み、保険税収納率の向上の取組を継続して実施することと合わせて税率を改正することが適当である」との答申をうけたことから改正を行うものです。改正内容は医療分の所得割６・４％、資産割30％、均等割１５０００円、平等割６０００円、後期高齢者支援分の所得割１・３％、均等割９０００円、介護分の所得割１％、均等割９０００円、介護分の所得割１％、均等割１１０００円とするものです。また、賦課限度額も国の改正に合わせて医療分を58万円から61万円へと引き上げるとの説明がありました。

20年度国保会計予算では、国保税率の値上げの影響を考慮し収納率を前年同率の86％を見込む。一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」は、税収増や県への納付金が前年度よりも約２億７８５２万円減少したことから４億８８１０万円計上しました。

また、質疑で、特定健診受診率向上の取組としてショートメールでの受診勧奨を始めることや、収納率向上の取組としてコールセンターを新たに設置するとの答弁がありました。

19年度補正予算は実績に基づく補正と、その他一般会計繰入金を１億７４４４万円を減額するものです。

その他として、低所得者の国保税軽減を拡大する条例改正を、４月に実施する見通し（法改正が３月末見込みのため専決処分となる見込み）であるとの説明がありました。質疑で、５割軽減、２割軽減世帯の軽減判定所得の基準額の引き上げに伴い、45世帯86万円減税となるとの影響を聞きました。