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【３月市議会】国保税の見直しをする国保会計について質疑（市議会議員　やまわき紀子）

２０２０年度予算質疑の前段に、「これまで国保税率を県内で一番低い水準に据え置いてきた市の努力を高く評価する。一方で、国の悪政による国保の広域化で県内でも国保税率統一化の動きがある医療費の増大などお影響もあり、蕨市でも国保税率の一定の見直しは避けられない状況にあることも理解する」と発言。見直し後も、引き続き市民のくらし、健康を守る立場から、低い水準を維持できるよう努力を求めました。

【山脇】国民健康保険税の見直しにいたる国・県の動向や背景、本市におけるこの間の経緯はどうか。
【市民生活部長】国保の広域化の実施や県からは赤字削減計画の提出が義務づけられた。市が県へ提出した赤字削減計画は16年度の削減すべき赤字額約８億円を23年度までに約２億６千万円を解消する計画。目標を達成しないと補助金の削減が、赤字解消年度を27年度とするあらたな県の方針が検討されているなど、一定の見直しは避けられない状況。国保運営協議会に諮問し、見直しとの答申をうけた。

【山脇】国民健康保険税において、一世帯あたり調定額、一人あたり調定額が前年よりも増加た理由は。
【部長】20年度課税より約11％の税率改正を見込んだ。

【山脇】被保険者の人数の見込みは前年とくらべてどのようか。所得階層別世帯数はどうか。
【部長】医療費給費分は前年より３９１人減の1万８１０人。18年度所得で１００万〜２００万が３４１３人（18・２％）１００万円未満が１万２７５９人（67・８％）。、

【山脇】一般会計繰入金の減額理由はどうか。
【部長】保険税収入が税率改正により７６００万円増収を見込み、県への納付金も２億８千万円減少するため。

【山脇】税率見直しについての市長の考えはどうか。
【市長】国保は市民の健康を守る上でも、国民皆保険制度の重要な要である。保険税率を県内で低い水準に維持することに努力を続けてきたが、国や県の方針から税率改正をお願いするという苦渋の決断をした。国保全体の安定的な運営には国からの財政支援は欠かせないし、繰入金をなくすのも現実的ではない。きちんと意見は言っていく。引き続き、収納率の向上や健康づくり、特定健診受診率の向上など医療費が増大しないよう努力し、引き続き県内でも低い水準での保険税率を維持していきたい。市民の皆さんには市長を先頭に丁寧に説明していきたい。

◆ほかに、特定健診受診率向上にむけての取組強化や、丁寧な相談に応じる納税相談の実施を求めました。