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【３月市議会】くらしの現状に配慮した対応などを要望ー総務常任委員会報告（市議会議員　鈴木智）

３月３日、総務常任委員会が開催されました。条例５件、契約１件、一般会計補正予算及び一般会計予算の所管部分について審議、全員が賛成しました。以下、主な議案の内容や審議の様子について、日本共産党の質疑を中心に紹介します。

【市民会館設置及び管理条例の一部改正】
　市役所新庁舎完成までの間、市民会館の一部を仮庁舎として利用するため生ずる会議室不足に対応し、宴会場（２０１・２０２室）を会議室としても貸し出すための改正です。

【２０１９年度一般会計補正予算】
　歳入・歳出とも、実績に伴う変更などが主な内容。地方消費税交付金は予算を下回る状況（現時点で原因不明）で減額補正。ふるさとわらび応援寄付受付事業では、市民への返礼品が禁止されたことで、市民からの寄付件数が減少傾向です。

【２０２０年度一般会計予算】
　歳入では、個人所得は引き続き厳しい状況を強調し、市民税などの滞納分への対応では、自主納付をすすめる対応や生活相談の充実、給与差押に至る前の丁寧な対応などを、値上げされる学校給食費に関連しては各家庭への丁寧な対応を要望しました。説明を求めた錦町スポーツ広場の利用料では、改修以降、利用が大きく増加していることが示されました。

　歳出では、指針策定が計画される多文化共生での窓口や体制の強化、市役所庁舎建設での近隣住民の意見反映など、各分野で寄せられている市民要望を中心に発言しました。

　新規では、東京オリンピック・パラリンピック関連事業、高齢者運転免許証返納者への支援、道路照明灯ＬＥＤ化、コミュニティバスルート拡充などの事業が計上されています。