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【6月市議会・委員会】手数料条例などの改正、談合事件での訴えの提起などを審議ー総務常任委員会・分科会（市議会議員 鈴木智）
６月４日、総務常任委員会と予算決算常任委員会・総務分科会が開催されました。
常任委員会では、条例３件、工事請負契約の締結や訴えの提起など６件を審議し、全員が賛成を表明しました（条例などについては５月31日付記事を参照）。
この中で、手数料条例の改正は、住民票・戸籍附票の除票の写しの交付の制度化や、５月25日をもって個人番号通知カードが廃止されたことによるものです。審議では、そもそも、個人情報などの問題で国民多数が持っているマイナンバー制度自体への疑問や指摘に応えないまま、通知カード廃止を行う国の対応について指摘し、実際の影響について質疑。記載事項に変更がない場合はこれまで通り使用できること、（少なくとも）蕨市の手続きではマイナンバーの記載がない場合でも、これまで通り不利益はないことなどを確認しました。
また、防災行政無線デジタル化工事契約の締結では、業者選定はプロポーザル方式で行われ、すべてに箱型高性能スピーカーを使用することを提案した事業者が選定されたことが示されました。
なお、訴えの提起は２０１３年に入札・契約された消防救急デジタル無線にかかわる談合事件について行うものです。消防無線は、総務省の規定で全国的にアナログからデジタル方式へ変更されましたが、２０１７年に公正取引委員会は大手５社による談合を認定。蕨市消防本部は、５社に含まれる１社を製造元とする無線が納入されていたものの、直接の契約者は代理店だったため提訴は困難と判断していました。昨年、関連する裁判の中で代理店の関与が明らかとなり、今回の提起となりました。
分科会では一般会計補正予算の所管分を審議。ＩＣＴ教育推進・小中学へのコンピュータ整備に関する国の補助内容や整備・活用について質疑しました。
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