日本共産党蕨市議団

２０１９年度決算審議と県国保運協の方針を質問
国民健康保険運営協議会報告　市議会議員　やまわき紀子

第２回国民健康保険運営協議会が６日、市役所内で行われ、委員として出席しました。議題は、２０１９年度国民健康保険会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、新型コロナ緊急対策を紹介。また、コロナによる傷病手当の創設や国保税の減免制度を実施していると報告しました。
2019年度決算は、歳入合計約72億２１４万円、歳出合計約71億６６９５万円となっています。担当者からの報告や質疑で明らかになった主な特徴を紹介します。

歳入のうち、「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は約７億１１１１万円で、前年より約２億３７１５万円の増。昨年が県へ納める納付金少なかったために少ない額だったためです。

歳出のうち、保険給付費は45億１８００万円。後期高齢者医療保険に移行するなどにより前年より約４％の減となっています。一人あたりの保険給付費は20万８９４０円で前年より２１５３円の減。高額医療も一人あたり１２８６円減っています。

特定健診の受診率は45・３％。受診率向上のために検診受診者の一部にＴシャツを進呈するキャンペーンや未受診者への働きかけを行ってきて県平均よりも高い受診率となってます。　　収納率は現年度と滞納繰越合わせて１・８ポイント増加しました。

その他で３点報告がありました。１点目は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の創設。１月１日～９月30日までの間コロナに感染した被用者に傷病手当を支給するもので、１２０万円の補正をくみ、これまで２件の問い合わせがあり申請はまだないとの報告でした。

２点目は、特定健診の開始時期についてコロナの影響により例年の６月開始を９月から２月末までの実施に延期。早期受診者キャンペーンは11月までに３年以上連続して検診を受けた人、初めて検診を受けた人に抽選で３００人にポロシャツを進呈する。今年度から新たにショートメールでの受診勧奨を行う。

３点目はコロナの影響で収入減少が見込まれる方に国保税の減免を実施。２０２１年3月31日までの納期限の国保税が対象。７月31日納期限分には３２８件の相談があり、81件申請、68件（約１２４０万円）減免、13件が却下。

最後に発言の機会があり、「埼玉県国民健康保険運営協議会では国保運営方針の見直しがはじまり、見直し案では、市町村ごとの国保税率を保険税水準統一をはかること、そして２０２６年度までに法定外繰入を解消することが明記されました。８月には市町村への意見照会が行われるが、その期限はいつか。また、蕨市としては保険税統一や法定外繰入解消を強要することがないよう県に意見をのべてほしいがどうか」と質問をしました。これに対して、担当課長から「文書はまだ届いていないが、おそらく19日あたりには来るだろう。期限は２週間から１カ月位。委員の要望は受けとめたい」と答弁しました。その後、他の委員より「同様の意見なので、ぜひそのように取り計らってほしい」と市の対応を求めました。