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【９月市議会・開会】新型コロナ対策など頼高市長市長が報告ー９月定例会開会
９月１日、蕨市議会９月定例会が開会し、市長提出議案計15件が上程されました。会期は９月28日まで。
また、議席の変更が行われました。これは日本維新の会・無所属連合の会派（２人）が結成されたことに伴い、党市議団の議席も変更となりました。新しい議席は１番に武下涼議員。２番に宮下奈美議員、７番に鈴木智議員、13番に山脇紀子議員となりました。
この日行われた市長報告で、頼高英雄市長は、新型コロナ対策など５点にわたり報告を行いました。
市長報告の内容は以下の通りです。
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１点目は、新型コロナウイルス感染症にかかる蕨市の取り組みについて。１人10万円を支給する「特別定額給付金」は申請期限の８月末現在で、全世帯の99．２％となる３万９６１１件の申請、３万９０３１件、総額74億８５１０万円（全世帯の97．８％）の支給が完了。
経済対策の「小規模企業者応援金」事業（７月末で申請期限）８月末時点で、１４６７件、総額約１億５９８６万円の支給。市内小規模企業者に、追加で10万円の応援金を支給する「小規模企業者応援金第２弾」は９月１日より申請受付を開始。加えて、「小規模企業者新型コロナ対策支援事業」は今月中に受付を開始予定。
「地域活性化・消費者応援事業」は市とペイペイ株式会社との間で、包括連携協定を締結し、「小さな蕨が大きく応援」をキャッチフレーズに連携して取り組む。10月１日からの１か月間、市内の対象店舗での支払いで、ペイペイによる決済を利用された方に、県内最大級となる30％のポイント還元を行う（還元上限は、１回の決済で２千円、期間中の合計で１万円）。今月から来月にかけて、市民を対象に、公民館を会場に相談会を開催。現在は店舗への導入支援も進めている。
生活支援対策の「水道基本料金の２か月無料化」をさらに２か月延長して計４か月分の基本料金を無料化を実施。中央・南町地域は、６月・８月検針分を、錦町・北町・塚越地域は、７月・９月検針分を対象。合わせて、一世帯あたり３９６０円、一事業所あたり４４００円の負担軽減となる。
「マタニティパス交付事業」は７月末までの事業期間で対象の９割を超える４８４件の交付を完了。
「ひとり親世帯臨時特別給付金」は、既に８月21日に児童扶養手当を受給している３４３世帯に基本給付の振り込みを完了。
教育文化支援対策の「児童生徒１人１台のパソコン整備」は今年度中に整備完了予定。学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの10月からの配置に向けて、現在、募集を行う。再開した学校における感染防止と学習保障のための消耗品や備品の購入費、修学旅行のキャンセル料を市が負担するための経費を今議会の補正予算に計上。「アーティスト動画配信プロジェクト‼ in Warabi」は、8月１日から募集開始し、８月末現在で、プロが21組、52名、アマチュアが33組、４１７名の申し込み。作成された動画は、10月頃から、市のホームページ等で発信。
「公共施設における感染予防対策の強化」は、７月に非接触型の体温計50個を避難所を含めた各公共施設に配備、８月には、イベントなどを開催時に、参加者の発熱状況を測定できるサーモカメラ２台を導入。「市立病院の医療体制の強化」では簡易陰圧ブースを整備。外来では、発熱症状があった場合には正面入口横の駐車場スペースに、コンテナタイプの待合室を整備。更に、介護施設への入所や転院などで検査を必要とされる方等を対象に、自費によるＰＣＲ検査や抗原検査を開始。
２点目は蕨駅西口再開発事業の推進について。８月28日に埼玉県から本組合設立の認可を受ける。今後は、権利変換計画の認可後、工事に着手する運び。
３点目は消防署塚越分署の竣工について。塚越分署の建て替えについては、７月末に工事を完了し、８月25日から供用を開始。
４点目は民間留守家庭児童指導室の開設について。 市内７室であった留守家庭児童指導室を２０１６年度から２か年で７室開設し、現在は18室を整備。内、18年度からは、民間留守家庭児童指導室を公募し、２か年で２室を開設。20年度も、定員を大きく超えている地域を中心に、８月に民間留守家庭児童指導室の公募を実施し２事業者から応募。来年４月の開設に向けて整備予定。
５点目は、市役所庁舎の移転（新庁舎建設事業）について。新庁舎建設に向け、今月から来月にかけて、仮庁舎等への移転を行う。市民課や税務課、福祉部門等の部署は、９月23日から市民会館の一部に開設する仮庁舎へ、町会活動や防災、商工振興、都市整備、教育、議会関係等は10月中に、中山道沿いの庁舎第２駐車場跡地に建設した仮設庁舎へ移転し、業務を開始。現庁舎は、12月中に解体工事、来年度から、新庁舎の建設工事に入る。
なお、市長報告の全文については、市ホームページでご覧いただけます。
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