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【9月市議会】あったか市政の成果、消費税の影響などー2019年度一般会計決算について質疑(市議会議員 鈴木 智)
10月７日、２０１９年度・令和元年度一般会計決算認定について18項目にわたり質疑を行いました。
この年度は、国民の反対を無視して安倍政権が強行した消費税10％への増税が大問題となりました。「経済に影響をおよばさない」ための「経済対策」でも、混乱や多くの課題が指摘されています。質疑では、「あったか市政第２ステージ」の成果と課題、社会経済状況の市民生活への影響と対応などとともに、消費税増税に関わる対応の検証をテーマとしました。
なお、一般会計決算の前年度比較では、歳入では、市税収入が個人市民税の増や収納率の向上などで１・６％増、総額で３％増。歳出では、総務費や民生費の増などにより３・４％増となりました。
以下、質疑で示された主な内容を紹介します。
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市民の所得などの状況
市民税（個人分）では納税義務者数は４万９９２人（前年度比で１１５９人増）で、給与所得者では全ての所得階層で納税義務者が増加。納税義務者全体の平均所得は約２４７万で前年比約２万円の増となり、課税対象となる２０１８年時点では額面上で若干の収入増がありました。しかし、リーマンショック直前からは９万円減、２０００年度からは33万円減と低い水準にとどまっています。
市税等の収納・新型コロナの影響への配慮
市民税収納率向上の取り組みとして、催告書の発送に加え、電話催告システムによる累積滞納防止対策などが行われました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった市民には、現行猶予制度での柔軟な対応や徴収猶予の特例など国の通知に基づき対応。党市議団は３月に担当課に柔軟な対応などの配慮を要請していました。
市借入金の現状と土地開発公社の健全化計画
一般会計・特別会計・企業会計・土地開発公社の借入金残高は約２８８億３千万円で市長就任以来67億７千万円（臨時財政対策債を除くと１３７億８千万円）減少しています。
土地開発公社の健全化は計画通り進み、現計画の進捗率は66・９％。計画最終年度（２０２１年）末には簿価13億４千万円（現計画の策定当初は59億７００万円）となる予定です。
市職員の状況など
病院医療職を除く正規職員数は５２４人（前年度６人増）、非常勤では事務補助員１１３人（同６人減）パートなど１９６人（同11人増）。時間外勤務は一人当たり約10時間の増でした。
育児休業は40人、８６９３日の取得。男性の取得は２人にとどまりました。
蕨駅ホームドアの設置
２０１７年１月に発生した事故を受け、蕨市はＪＲ東日本にホームドアの早期設置を要望。その後も協議を進め、２０２０年２月末に供用開始となりました。 ＪＲ東日本の総事業費７億９９００万円に対し、蕨市の負担は実質６０００万円。党市議団も梅村さえこ衆議院議員（当時）や障がい者団体と要望に出向くなど実現を強く求めてきました。
病児病後児保育が開設
４３７人が申し込み、２６１人が利用。利用者は開設以降順調に増加し夏以降は安定。年度末には新型コロナの影響で減少傾向に。
就学援助・小学校でも就学前支給始まる
本年４月入学予定の児童・生徒の保護者に対し、就学検診及び入学説明会で申請用紙を配布。新入学学用品費等の基準に準じ、小学校21人、中学校50人に対し３月末に支給した。
党市議団は、繰り返し市民要望を伝え、入学前支給の実施を求めてきました。
コミュニティバスのルート拡充が実現
市長マニフェストに基づき２０１５年から検討をはじめ、アンケート結果、関係者との協議などを受けてルートを決定。３月27日から運行開始した。また新たに５か所（全体で16か所）のバス停にベンチを設置。
消費税増税に関連して
市財政への影響
歳入で使用料・手数料など１００万円程度の増。歳出で需用費、工事請負費、原材料費、部品購入費など２０００万円程度の増。
幼児教育・保育無償化
無償化自体は歓迎すべきものですが、消費税増税を財源としたことは大問題。所得状況によりもともと無償だった階層（10月時点の３〜５歳児で63人）にメリットはなく、増税分だけ負担増になりました。
プレミアム付き商品券
消費税増税という逆流に抗するために市内関係者は必死で取り組みましたが、国が定めた制度自体の問題で活用は広がりませんでした。発売数は予定数７万５５００冊（75万５０００枚）に対し１万３５９６冊（13万５９６０枚）。率にして18％にとどまっています。増税を強行した安倍政権の責任が改めて問われます。
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