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【１２月市議会・委員会】日本の核兵器禁止条約への参加・批准をめぐり議論ー総務常任委員会・分科会報告
今議会で、総務常任委員会は議会初日の11月26日と12月１日に、予算決算常任委員会の総務分科会は１日に開催されました。
議会初日の委員会では、会計年度任用職員の報酬、市長や教育長等の給与、市職員の給与等に関するそれぞれの条例改正３件を審議。人事院勧告に準じた内容（期末手当０・05か月減額等）で、会計年度任用職員は新年度からの適用となるものです。質疑では、職員組合との協議が妥結していることを確認し、全委員が賛成しました。
１日の総務常任員会は、最初に「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」を審査。討論で令政クラブの池上委員は「部分的に理解できる」としつつも「反対」を表明。日本共産党の鈴木委員は条約の歴史的な意義を強調し「賛成」を表明しましたが、採決では他の委員すべてが反対しました（討論の概要は別掲）。
市長提出議案では市長給与等の特例に関する条例と市民会館指定管理者の指定は全委員が賛成。諮問については全員が市の判断を支持し、漏水認定に関する審査請求を「否認」すると表明しました。日本共産党は、指定管理者のモニタリング評価と従業員等の雇用環境維持・改善に向けた蕨市の対応、水道事業における漏水認定基準と対応等について質疑しました。
その後の予決算常任委員会・総務分科会では、一般会計補正予算の所管部分を審議しました。日本共産党は、児童福祉施設への新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（全額国県費）の予算計上と制度の関係、人件費での計上に関して質疑し、効果的に執行できるよう各施設への対応を要望しました。
核兵器の完全廃絶めざし条約の批准を！
日本共産党市議団の討論
日本共産党の賛成討論の概要は以下の通りです。
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核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、その発効が確定した。命懸けで訴えてきた被爆者や世界中の人々の思いが多くの国々を動かした成果であり、党蕨市議団も心から歓迎する。
人類は、初めて画期的な国際条約を手にする。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器の完全廃絶」の実行を求めるうえで本条約の持つ意味は大きい。世論調査では多数が「参加すべき」とし、条約参加を求める地方議会の意見書が４９４に上る（10月19日現在）。さらに、広島、長崎の両市長は連名で同条約の議論を推進するよう各政党に要請し、その中で唯一の戦争被爆国として、一刻も早く署名・批准するために国会の活発な議論を求めている。日本政府は、こうした思いや動きを正面から受け止め、核兵器禁止条約への署名、批准を行い、核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすべきである。また、蕨市議会は、蕨市平和都市宣言の立場から、国に批准を求める意見書を提出するべきである。以上の見解を述べ賛成討論とする。
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令政クラブの反対討論
概要は以下の通りです。
核兵器保有国は条約に反対、（日本は）批准国との橋渡しを積極的に行うべき。核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議で合意形成をリードすることなど、現実的な対応が肝要。令政クラブは、本陳情の内容に部分的に理解できるものの、総合的に検討し反対を表明する。
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