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【１２月市議会・閉会】コロナ緊急対策第４弾を盛り込んだ補正予算を可決
令政、公明、維新が「核兵器禁止条約」に反対し陳情は不採択に
２０２０年の蕨市議会第６回定例会（12月市議会）は、12月16日に最終日を迎えました。
はじめに、市民から提出された「核兵器禁止条約へ参加を求める陳情」について賛成少数で不採択となりました。
蕨市新型コロナ緊急対策第４弾などを盛り込んだ一般会計補正予算など13件（市職員の給与等に関する条例改正など３件と人事案２件は11月30日に可決。審査請求に係る諮問については12月16日に棄却を認定）の市長提出議案は全員の賛成で可決されました。
また、議員提出議案として、「市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例」を上程。これは来年１月から３月末まで議員報酬を３カ月間、月額10％削減する内容で可決されました。
その後、ひとり親世帯臨時特別給付金（12月24日に児童扶養手当受給者に一世帯５万円、第２子以降３万円を支給）を支給するための補正予算が追加上程され、委員会をへて、本会議で全員の賛成で可決されました。
12月議会でも新型コロナ対策が焦点の一つに
12月議会では、新型コロナウイルス感染拡大の問題で、蕨市では着実に予防対策や経済的支援等が実施され市民に歓迎されていることが示されました。
また、市立病院をはじめ市内医療機関での検査体制を充実させるなどの予算が補正で提出されました（別表）。
各議員・会派もそれぞれの立場から一般質問で発言。日本共産党市議団は、検査・医療体制の整備、市立病院の積極的な対応、子育て世代への支援など、市民の声や地域の実態を踏まえ、更なる対策を求めるとともに、国などの対応の問題点を指摘しました。
令政、公明、維新が「核兵器禁止条約」に反対ー市民から提出された陳情を不採択に
閉会日の最初に市民から提出された「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」について採決が行われました。
日本共産党の山脇紀子議員が賛成討論を行い、「核兵器廃絶条約は国際的な世論である。核兵器廃絶の運動に参加してきた党市議団としても核兵器禁止条約の発効を歓迎するものである。日本政府は核兵器廃絶をめざす世界の動きや国民の思いを受け止め速やかに核の傘から離脱し、核兵器禁止条約への署名・批准を行い、核兵器廃絶にむけ積極的な役割をはたすべき」と訴えました。
一方で、中野議員（維新）は討論で「核兵器廃絶は非現実的」と述べ、核抑止力論を肯定する立場から反対を表明しました。
採決では、令政クラブ（５人）、公明党（３人）の会派、日本維新の会（１人）、無所属（１人）の10人が反対し、不採択となりました。
なお、日本共産党が行った賛成討論は党市議団ＨＰに全文を掲載しています。
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