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新型コロナ対策に加え市民要望にも積極的に対応
２０２１年度一般会計予算案の概要
今議会で審議される新年度の一般会計予算は、総額で２７７億３千万円となり、過去最高だった２０２１年度の当初予算をさらに17億５千万円上回る規模となります。これは、ワクチン接種事業等の新型コロナウイルス対策や、本格的に解体・建築の工程に入る市役所新庁舎建設事業、前市長時代からの課題である土地開発公社健全化、塚越陸橋の改修等に一定の費用を要するためです。
歳入では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して市民税（個人・法人）は昨年度より６億９千万円減を見込む一方、新型コロナウイルスワクチン接種にかかわる国庫補助金や市役所新庁舎建設にかかわる基金からの繰入金、市債等を増額で計上しています。
歳出では、前述の事業の他に、市民要求や日本共産党市議団の予算要望などを反映し市民生活にかかわる様々な予算を計上しています。主なものを紹介します。 なお、説明中に※のあるものは党市議団が議会質問や予算要望を通して実現を求めてきたものです。
〈総務費関係〉
◆土地購入費※ 土地開発公社の「第３次経営健全化計画」の最終年。中央３丁目地内の土地を買戻し
◆協働事業補助金 今年度の指定テーマ「新型コロナウイルス感染症対策事業」
◆多文化共生のまちづくり※ 多文化共生指針の策定等
◆道路照明灯 リース方式で１０８４基をＬＥＤ化
◆新庁舎建設事業※ 現庁舎解体工事（２か年）の２年目、新庁舎建設工事（３か年）の１年目 今月３月頃から一定の騒音を伴う解体工事が始まる予定
〈民生費関係〉
◆手話言語条例※ 今議会に手話言語条例案を上程。リーフレット作成費を計上
◆レスパイトケア事業補助金 医学的ケアが必要な心身障がい児を受け入れた施設に補助。レスパイトケアを利用しやすい体制を整備
◆子ども医療費無料化制度※ 入院分を２０２２年10月診療分から18歳まで拡充。今年度はシステム改修
◆第三地域包括支援センター開設※ 塚越地域が対象（計上は介護保険特別会計）
◆子ども家庭総合支援拠点 家庭児童指導室の機能を包含し児童福祉課内に設置
◆ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成金の対象拡大※
対象家賃の上限を６万円から８万円に引き上げ
◆民間留守家庭児童指導室（市内３か所目）の増設 北町３丁目に４月開設予定
◆保育子育てコンシェルジュ 現在の１名を２名に増員し相談支援体制を拡充
〈衛生費関係〉
◆濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査※ 蕨市の緊急対策第４弾で示された対策を新年度も継続
◆新型コロナウイルスワクチン接種事業※ 協力医療機関による個別接種の他、集団接種を予定。集団接種受付コールセンターを開設
◆新生児聴覚スクリーニング検査費の助成 聴覚障害の早期発見・早期療育を目的に検査費の一部を助成
〈商工費関係〉
◆商店街活性化事業費補助金 塚越商店街防犯カメラ入替え
◆中心市街地活性化 基本計画の計画期間を１年延長。また新プラン策定にあたり、調査を商工会議所に委託
〈土木費関係〉
◆橋りょう改修事業 塚越陸橋跨線部の改修・耐震補強、蕨跨線人道橋の耐震診断の他、全59橋で５年に１度の橋りょう点検を実施。
◆公園照明灯１８５基をリースによりＬＥＤ化。
◆市民公園複合遊具改修※
〈消防費関係〉
◆Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの整備 聴覚・言語機能に障害がある方の通報を可能にするシステム整備
◆高規格救急車を１台増やして４台体制に ふるさと応援寄付金を活用
◆洪水ハザードマップ 県の被害想定変更に伴い改定
◆防災行政無線の一斉情報伝達サービス※ 希望者に放送内容をメール・電話・ファックス等で提供
〈教育費関係〉
◆スクールサポートスタッフ※ 各小・中学校に１名
◆英語技能測定 英語力向上を目的に中２・中３を対象にＧＴＥＣ受験等を委託
◆小学校トイレ改修※ ２校分各１か所
◆小学校エアコン設置工事設計（２校分）※ 中学校３校の体育館は新年度工事予定
◆ＩＣＴ教育支援 授業支援や研修会、ＧＩＧＡ端末の障害に対応する支援員を教育センターに配置
◆保護者連絡システム※ 欠席連絡や緊急連絡を行うクラウド型の保護者連絡システムを導入
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