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【3月市議会・開会】「コロナ禍を乗り越え、未来の飛躍へ」よりたか市長が決意
蕨市議会3月定例会開会

2月19日、2021年第1回定例市議会(3月議会)が開会しました。会期は3月23日までの33日間です。

今議会で審議されるのは条例案10件、補正予算案8件、予算案9件、人事案3件、その他4件の市長提出議案34件(条例、予算などの概要については2月21日付けで既報)。

この日は、頼高英雄市長が施政方針を表明。「コロナ禍を乗り越え、未来への飛躍へ」をテーマとして、7万6千市民の幸せのために全力を尽くしていくとの決意を力強く語りました(概要は後述)。

日本共産党蕨市議団は、3月1日〜3日の本会議で鈴木さとし党市議団長が代表質問を行うほか、手話言語条例と2020年度一般会計補正予算についてはやまわき紀子市議が、2021年度介護保険特別会計予算については宮下奈美市議が、それぞれ質疑を行う予定です。また、3月16〜18日には4人全員が一般質問を行う予定(詳細は後日)です。

なお、今議会も新型コロナ感染予防のため、傍聴については入場者数などの制限をお願いしています。可能な方は、蕨市議会HPからの生中継を視聴いただくようお願いしています。

頼高市長の施政方針(概要)は以下の通りです。

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頼高市長の施政方針
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は市民生活や地域経済、医療や教育、福祉、文化、スポーツなど多方面に深刻な影響を及ぼしている。こうした中、蕨市では、特別定額給付金をはじめとする国の対策に迅速に取り組み、第1弾から第5弾まで、5回にわたり、市独自の新型コロナ緊急対策をとりまとめ、ひとり親家庭への独自の給付金や水道基本料金4か月分の無料化、小規模企業者に2回にわたる応援金、オンライン学習も見据えた児童生徒1人1台のパソコン整備の前倒しやアーティスト動画配信プロジェクト、市立病院の検査・医療体制の拡充など、新型コロナから、市民の健康と暮らし、市内事業所の営業を守るため、全力を尽くしてきた。

ワクチン接種についても、1月12日に庁内に14名からなるプロジェクトチームを立ち上げ、急ピッチで作業を進めている。

【新型コロナ対策など重点課題について】
2021年度は、「コロナ禍を乗り越え、未来への飛躍へ」をテーマに、(1)新型コロナ対策に全力を尽くす(2)将来ビジョンや「あったか市政」第2ステージのマニフェストの着実な推進を重点課題に蕨のまちづくりを推進していく。
(1)「新型コロナ対策」については、緊急対策第5弾を着実に実施する。第1の柱、第2の柱「更なる検査・医療体制の充実強化」第3の柱「ワクチン接種体制の確立」を進める。(詳細は2月21日付民主わらびで掲載)医療従事者へのワクチン接種は、埼玉県が対象者を取りまとめ、3月より、市立病院で実施予定。続いて、65歳以上の高齢者への接種、4月以降、15か所の市内医療機関での個別接種と保健センターを会場とする集団接種を併用する形で実施し、3か月以内の完了を目指す。その後、高齢者施設等の従事者や基礎疾患のある方、更には、一般市民を対象に、順次、接種を行っていく。3月下旬に、集団接種の予約や相談業務を行うコールセンターを設置、高齢者の方にワクチン接種券を発送する予定。
(2)「将来ビジョンとマニフェストの推進」では3つの重点事業と未来への3大プロジェクトを進める。

【3つの重点事業と三大プロジェクト】
3つの重点事業
1.「防災・環境のまちづくり」として、◆デジタル化した防災行政無線の本格的な運用による防災都市づくりの推進◆災害に強い都市基盤づくりに向けた橋りょうの改修事業の推進◆道路照明灯及び公園灯のLED化による環境にやさしいまちづくりの推進を進める。

2.「子育て・教育のまちづくり」では◆こども医療費無料化の拡大。入院について、2022年10月から対象年齢を18歳までに拡大◆小中学校体育館へのエアコン整備。中学校3校の体育館へのエアコン整備工事、小学校2校の設計。◆時代の変化に対応した教育の充実。ICT支援員の配置、中学校2・3年生に、英語4技能テストやパソコンを活用した英語学習を組み合わせたGTECを実施する。

3.「デジタル化の更なる推進」では◆デジタル化推進担当の設置◆税の納付等における電子決済の導入◆まちづくりにおけるデジタル技術の活用(電子商品券支給事業や子育てAIとオンライン相談を活用した産後うつ予防等の実証実験)をおこなう。


3大プロジェクト
1.「超高齢社会に対応したまちづくり」として、◆地域包括支援センターを塚越地区に開設◆市立病院でワクチン接種や新型コロナ対応、耐震化と老朽化対策び検討などを実施する。

2.「蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発の推進」では、◆権利変換計画の認可を取得、早期の工事着手を目指す◆公共公益施設は「豊かなときを創るほっとプレイス」を基本コンセプトに、行政センターと図書館の実施設計を進める(自動貸し出し装置の導入やWiFi環境、カフェや集会室機能の整備予定)など。

3.「市民サービスと災害対応の拠点となる市役所の建替え」では◆旧庁舎の解体工事を6月中に工事終了◆2023年秋の開庁に向け、建設工事に着手する。

※以上の内容に続いて、頼高市長は、予算概要と将来ビジョンの6つの柱・推進プラン?に沿った主な施策、成年式の延期などについて報告しました。

なお、全文は市ホームページに掲載されています。