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【3月市議会・代表質疑】コロナ禍を乗り越え命・くらし守る市政をー日本共産党の代表質問(市議会議員 鈴木さとし)

3月1日に行った代表質問の概要を紹介します。
はじめに
【鈴木】新型コロナウイルス感染拡大による影響は深刻。また、菅首相の「自助」優先の姿勢は政治の責任放棄といえる。こうした中、暮らしに直結する市政の対応は重要。施政方針で「コロナ禍を乗り越え、未来への飛躍へ」をテーマに、あったか市政の真価を発揮し、未来への飛躍に繋げる決意が示されたことを歓迎する。
新年度予算の特徴など
【鈴木】見直しで廃止・変更となった事業などどうか。
【総務部長】主な事業で変更はない。負担増などは特に予定していない。
【鈴木】コロナ禍の影響で財政が厳しい中、市民生活優先の判断と受け止める。
新型コロナウイルス感染拡大の影響と対策
【鈴木】感染状況及び検査などの状況はどうか。
【健康福祉部長】感染者数は2月24日現在、累計421件。市内医療機関の検査数は承知していないが、蕨戸田市医師会のPCR検査センターでは2月25日現在556件を実施。
【鈴木】社会的検査としてのPCR等検査の必要性はどうか。国県への要請、及び本市での対応はどうか。
【健康福祉部長】本市では高齢者施設の従事者を対象に集中的検査を実施。検査機会の充実については今後も国・県の動向を注視しつつ要望していきたい。
【鈴木】感染者は一定期間経過後に急変する事例が多く、自宅療養中の重篤化事例も報じられる。感染者の命を守るため、市が自宅療養者を支援できないか。
【健康福祉部長】県・保健所が対応。市には自宅療養者の情報は来ない。
【鈴木】県と協議を。新型コロナ対策での市長の見解はどのようか。
【頼高市長】今、コロナの影響で市民はかつてなく厳しい状況にあり、国の施策にとどまらず、新型コロナ対策第1弾から第5弾まで取りまとめ実施してきた。市財政も厳しい状況にあるが、新型コロナから市民の暮らし・健康、市内事業者の営業を守るという思いで最大限努力する。
 ワクチン接種は始まったが、影響の長期化、市民生活・経済への影響が懸念される。まずは、?更なる検査・医療体制の充実強化、?生活支援・経済対策、?ワクチン接種体制の確立、の3つの柱からなる新型コロナ対策第5弾に取り組むとともに、必要な対策は、あったか市政の真価を発揮する立場から機能的に対応する。
防災・環境
【鈴木】新年度施策の他に何が必要になると考えるか。
【市民生活部長】地球温暖化の影響を含め、水害への備えや環境対策の重要性は高まる。市民の協力は不可欠であり啓発に努める。
【鈴木】東日本大震災から10年となる。風化させず教訓を本市に生かすことが大切。改めて市長の見解は。
【頼高市長】市民の安全を守るのは一番大事な自治体の役割。施設耐震化などのハード、避難所運営などのソフトと両面から取り組んできたが、新年度は災害情報を届ける仕組みを整備する。コミュニティ力を生かした防災をすすめる。
市立病院について
【鈴木】新型コロナで市立病院が行った検査・診療・治療等の実績はどうか。
【病院事務局長】PCR検査・抗原検査合計で4001件。コロナ対応病床1床を確保、この間8名が退院。
【鈴木】経営状況はどうか。
【病院事務局長】コロナの影響で患者数が大幅に落ち込み厳しい。戸田中央病院でのクラスター発生で救急患者などは増えている。
【鈴木】財政的厳しさは民間も同様であり、国の減収補填が必要。急性期病院としての役割は明確であり、建て替えに向け検討を。
【病院事務局長】引き続き、経営状況も踏まえ検討。
ぷらっとわらびルート拡充
【鈴木】コロナ禍により厳しいスタートだったが、効果や市民の反応は。
【市民生活部長】12月末で11万2705人が乗車。西ルートでは逆回り導入で便利に、他のルートでは市役所へのアクセスなどで便利に、との声を頂いている。
商店・事業者への支援
【鈴木】リフォーム助成の実績と効果はどうか。
【市民生活部長】制度を創設した2010年から2020年までの申請件数は359件、助成額は2698万4千円で工事総額は約6億455万円。約22・4倍の事業効果となっている。
防災行政無線について
【鈴木】デジタル化の工事、メールや電話・ファックスでの情報発信はどうか。
【市民生活部長】全体的な音達範囲は従来より広くなったと考える。一斉情報伝達サービスについて広報に詳細掲載。申し込みは4月から。メールはウェブで、電話・ファックスは申請書で。
塚越陸橋の改修
【都市整備部長】2021年度は橋面補修工、桁下補修工、橋脚耐震補強を予定している。全体では2025年3月完了予定。
35人程度学級
【鈴木】この間の効果は。
【教育部長】中央小6年、中東小6年、塚越小3・5年の4学級で実施。学力向上や負担軽減に効果。
小学校トイレ改修
【鈴木】対象および今後の対応方針はどうか。
【教育部長】東小、中央小が対象。順次計画的に実施できるよう努めたい。